四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間における経営環境は、国内外において、新型コロナウィルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており厳しい状況にあったことに加え、国際情勢においては、引き続き通商問題を巡る緊張や経済の先行き、一部地域での情勢に対する不安がみられました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(旅行事業)
当第2四半期連結会計期間における旅行市場は、1月下旬より新型コロナウィルス感染症の影響が出始め、その後多くの市場に拡大したことに伴い、各国での渡航制限等の措置が強化されたことで、日本人出国者数においては前年同期比64.0%の632万人、訪日外客数においては前年同期比55.5%の891万人と減少いたしました。(出典:日本政府観光局(JNTO))
日本における旅行事業につきましては、開始時期を見直し、より訴求力の強い時期でのファミリーキャンペーンの展開や、各方面でのリカバリーキャンペーン、全国でのオンラインセールなどを開催したほか、法人事業では、新サービスとして、危機管理システムの開発や緊急避難援助サービスのリリースなどを行いました。しかしながら、各市場において、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の拡大、国内における移動自粛などの影響を受け、大幅に減少いたしました。
海外における旅行事業では、前期第3四半期連結会計期間より新規連結した「Red Label Vacations Inc.」による増収寄与があったほか、各種専門店をはじめとした11店舗を新規開設いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内258拠点、海外69カ国163都市269拠点となりました。(2020年4月末日時点)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,995億89百万円(前年同期比88.9%)、営業損失は16億76百万円(前期は営業利益62億1百万円)となりました。
(ハウステンボスグループ)
ハウステンボスでは、これまで別料金だったアトラクションをパスポートで利用可能にした「パスポート革命」や、広くお客様からの声を集め改善に努める試み「ハウステンボイスキャンペーン」による集客強化を図ったほか、冬季イベント「光の王国」においては、今までにない白一色で統一されたイルミネーション「白銀の世界」を展開いたしました。しかしながら、1月下旬から新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が出始め、2月29日～3月15日までの18日間の臨時休園に加え、その後の国内旅行需要の急激な冷え込みにより、入場者数は前年同期比79.8%の104万人となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は98億48百万円(前年同期比71.9%)、営業損失は5億5百万円(前期は営業利益26億80百万円)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、国内外のホテルにおいて、1月下旬から新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、宿泊予約が減少しはじめたことにより、厳しい結果となりました。なお、Green World Hotels Co., Ltd.(台湾)においては、急激な業績悪化に伴い、固定資産の一部を減損損失として特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は64億70百万円(前年同期比104.3%)、営業損失は4億94百万円(前期は営業利益4億67百万円)、EBITDAベースでは12億44百万円(同119.2%)となりました。
(九州産交グループ)
九州産交グループでは、大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」の開業に伴う不動産賃貸業や海上輸送業が堅調に推移したものの、旅行事業やバス事業等において、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける結果となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は123億94百万円(前年同期比111.1%)、営業利益は1億98百万円(同66.5%)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業では、電力小売事業において、中部地区の拠点として名古屋営業所を開設し代理店の強化を図ったことに加え、関西地区の企業とのアライアンスを推進したことでの契約数増加、またWEBでの宣伝を強化したことによる販売も寄与し、当第2四半期連結累計期間における売上高は140億6百万円(前年同期比150.9%)、営業利益は9億33百万円(同256.8%)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,443億53百万円(前年同期比91.1%)、営業損失は14億69百万円(前期は営業利益89億79百万円)、経常損失は7億60百万円(前期は経常利益88億74百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億59百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純利益49億64百万円)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ893億9百万円減少し、4,880億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前期末比948億54百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(同173億90百万円減)、旅行前払金の減少(同161億26百万円減)、未収入金の減少(同94億65百万円減)、有形固定資産の増加(同547億75百万円増)によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ830億32百万円減少し、3,704億57百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少(前期末比486億58百万円減)、営業未払金の減少(同174億43百万円減)、借入金の減少(同154億46百万円減)によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ62億76百万円減少し、1,176億32百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少(前期末比59億62百万円減)によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、999億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ925億86百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は250億45百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は307億20百万円の増加)となりました。これは主に、旅行前受金の減少(486億76百万円)、税金等調整前四半期純損失(38億46百万円)により資金が減少し、一方で売上債権の減少(186億10百万円)、及び非資金項目である減価償却費(64億37百万円)、減損損失(28億65百万円)により資金が増加したことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益(93億87百万円)、売上債権の減少(61億89百万円)、旅行前受金の増加(49億21百万円)、及び非資金項目である減価償却費(40億94百万円)、仕入債務の増加(13億41百万円)、利息及び配当金の受取額(9億23百万円)により増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は500億47百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は348億6百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出(580億56百万円)により資金が減少し、一方で投資有価証券の売却(57億17百万円)により資金が増加したことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出(409億93百万円)により資金が減少し、一方で再開発事業による収入(96億78百万円)により資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は176億56百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は275億96百万円の増加)となりました。これは主に、長・短借入金の返済による支出(434億65百万円)、配当金の支払(19億円)により資金が減少し、一方で長・短借入れによる収入(284億90百万円)により資金が増加したことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間の増加は主に、長・短借入れによる収入(1,294億78百万円)により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出(982億5百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出(16億99百万円)、及び配当金の支払(16億69百万円)により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ925億86百万円減少した999億55百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債、転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達によっております。