訂正四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における経営環境は、各種政策の効果や海外経済の改善により、一部で持ち直しの動きが続いているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、コロナ禍に対応した体制の再編や働き方改革を推進するとともに、政府からの助成金を最大限活用しつつ、グループ全体でコスト削減の徹底に努めてまいりました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
当第1四半期連結会計期間における業績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期と比較し1,634億25百万円減少し、前年同期比18.1%の361億93百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収によるものです。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより111億88百万円減少し、前年同期比65.3%の210億45百万円となりました。損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益の減収が大きく121億38百万円の営業損失(前年同期は営業利益37億91百万円)となりました。
また、雇用調整助成金等による特別利益を43億47百万円計上した一方で、臨時休業による損失7億91百万円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は87億3百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益45億51百万円)となりました。法人税等が前年同期と比較し17億58百万円減少したことに加え、非支配株主に帰属する四半期純損失3億66百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は82億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億77百万円)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(旅行事業)
当第1四半期連結会計期間における旅行市場は、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりとなり、各国で入国制限や渡航制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、非常に厳しい状況となりました。日本人出国者数においては前年同期比2.4%の11万人、訪日外客数は前年同期比2.1%の16万人と減少いたしました。(出典:日本政府観光局(JNTO))当社の海外旅行事業につきましても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことにより、取り扱いは大幅に落ち込みました。国内旅行事業につきましては、Go To トラベルキャンペーンにより一時は需要回復の傾向がみられたものの、12月末にはGo To トラベルキャンペーンが全国一時停止となり、再び緊急事態宣言が主要都市で発令されるなど、取り扱いは前期水準ほどとなりました。
このような状況下において、拠点の縮小を継続するなど、引き続き徹底したコスト削減に努めると共に、グローバル拠点を生かした独自のオンライン体験ツアーを展開するなど、コロナ禍に対応するビジネスモデルの構築に注力したものの、当第1四半期連結累計期間における売上高は157億37百万円(前年同期比9.0%)、営業損失は98億55百万円(前年同期は営業利益23億70百万円)となりました。
(テーマパーク事業)
当第1四半期連結会計期間におけるテーマパーク市場は、Go To トラベルキャンペーンの効果により、入場者数は増加傾向となりました。また、主要テーマパークであるハウステンボスでは宿泊客を中心に入場者数が増加したことに加え、感染症対策が評価されたことにより修学旅行での利用者は前年以上となりました。一方で、Go To トラベルキャンペーンの全国停止発表後は、入場者数は減少傾向となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は62億25百万円(前年同期比96.8%)、営業利益は10億69百万円(同159.8%)となりました。
(ホテル事業)
当第1四半期連結会計期間におけるホテル市場は、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりとなり、各国の出入国規制や移動制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、厳しい状況となりました。国内のホテルにおいてはGo To トラベルキャンペーンにより一時的に稼働率が回復したものの、海外のホテルにおいては引き続き、海外旅行が困難な状況が継続したことにより、宿泊者数は減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は17億44百万円(前年同期比45.8%)、営業損失は13億74百万円(前年同期は営業利益3億11百万円)、EBITDAベースでは6億1百万円の損失(前年同期は7億31百万円の利益)となりました。
(九州産交グループ)
九州産交グループでは、Go To トラベルキャンペーンの効果や外出自粛の緩和もあり、大型商業施設「サクラマチクマモト」の入館者数は徐々に回復し、一部に持ち直しの動きがみられたものの、バス事業、飲食物販事業及び旅行事業等において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による影響を受ける結果となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は47億85百万円(前年同期比69.0%)、営業損失は4億97百万円(前年同期は営業利益3億16百万円)となりました。
(エネルギー事業)
当第1四半期連結会計期間における電力市場は、寒波により電力需要が増加したことに加え、液化天然ガスの不足等に起因し国内の発電量が減少したことにより、12月後半以降、電力卸価格の急激な高騰の影響を受けました。電力小売事業を担うHTBエナジーでは、契約数が堅調に推移したものの発電事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き渡し及び工事に遅れが発生いたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は76億38百万円(前年同期比121.4%)、営業損失は7億4百万円(前年同期は営業利益2億68百万円)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ142億21百万円減少し、4,003億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前期末比34億58百万円減)、投資有価証券の減少(同30億86百万円減)、未収入金の減少(同28億95百万円減)、旅行前払金の減少(同25億3百万円減)によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ79億14百万円減少し、3,082億68百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少(前期末比71億82百万円減)によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ63億7百万円減少し、921億14百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少(前期末比82億88百万円減)がある一方で、非支配株主持分の増加(同17億80百万円増)、為替換算調整勘定の増加(同2億35百万円増)によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。