有価証券報告書-第34期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

【提出】
2015/01/30 11:18
【資料】
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【項目】
117項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、運輸事業及び九州産交グループの5つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「テーマパーク事業」、「運輸事業」及び「九州産交グループ」の5つを報告セグメントとしております。「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、オーストラリア、グアム及び日本においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「運輸事業」は、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
旅行事業ホテル
事業
テーマパ
ーク事業
運輸事業九州産交
グループ
売上高
外部顧客への売上高431,0973,66319,4529125,146479,45127479,478-479,478
セグメント間の内部売上高又は振替高2718141,09551342,322-2,322△2,322-
431,3684,47820,5489725,280481,77327481,801△2,322479,478
セグメント利益又は損失(△)7,952△1185,015△1,0651,39513,1792513,204△1,36111,843
セグメント資産116,12110,44322,0535,69632,818187,132859187,99127,922215,913
その他の項目
減価償却費1,6374304231831,0833,75713,7585384,296
持分法適用会社への投資額4,170----4,1703264,497-4,497
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7491,7201,7354321,2897,927-7,9275858,513

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額27,922百万円には、セグメント間取引消去△3,411百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産31,333百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額585百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
旅行事業ホテル
事業
テーマパ
ーク事業
運輸事業九州産交
グループ
売上高
外部顧客への売上高468,2634,32924,85770425,062523,21827523,246-523,246
セグメント間の内部売上高又は振替高2881,0831,3762,5511125,411-5,411△5,411-
468,5515,41326,2333,25525,175528,63027528,657△5,411523,246
セグメント利益又は損失(△)10,3092607,718△1,7921,25917,7562617,782△1,87615,906
セグメント資産143,29912,99032,4065,51733,850228,064962229,02652,305281,332
その他の項目
減価償却費1,9085876542131,0974,46104,4625164,978
持分法適用会社への投資額5,117----5,1173505,467-5,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5455772,568452,2177,9541918,1453198,464

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,876百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額52,305百万円には、セグメント間取引消去△3,771百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,076百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額319百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ合計
34,1885,7443475,2003045,511

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ合計
36,6305,9724475,5995548,704

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
全社・
消去
合計
旅行事業ホテル
事業
テーマパ
ーク事業
運輸事業九州産交
グループ
当期償却額166--7133307--307
当期末残高242--24499766--766

(注)「その他」の区分は、不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
全社・
消去
合計
旅行事業ホテル
事業
テーマパ
ーク事業
運輸事業九州産交
グループ
当期償却額103--7133244--244
当期末残高139--17366522--522

(注)「その他」の区分は、不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。

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