有価証券報告書-第39期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループ及びエネルギー事業の5つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」及び「エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これに伴い、HTBエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合同会社を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。
また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から「その他」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)3	連結 財務諸表 計上額 (注)4
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	649,650	28,952	11,153	21,626	11,899	723,282	5,271	728,554	-	728,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,653	1,727	886	15	90	4,372	624	4,997	△4,997	-
計	651,303	30,680	12,039	21,641	11,989	727,655	5,896	733,551	△4,997	728,554
セグメント利益又は損失(△)	12,205	7,315	808	398	△428	20,299	21	20,320	△2,237	18,083
セグメント資産	253,871	49,310	40,345	65,762	9,911	419,199	18,798	437,998	78,469	516,468
その他の項目
減価償却費	3,317	2,058	1,227	959	22	7,585	172	7,757	395	8,152
のれんの償却額	424	-	81	38	45	589	248	837	-	837
持分法適用会社への投資額	224	-	-	-	-	224	-	224	-	224
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,595	5,102	10,748	16,700	44	35,193	11,397	46,591	543	47,134

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。
2.上記のセグメント情報は、企業結合における暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額により開示しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額78,469百万円には、セグメント間取引消去△1,534百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産80,004百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						(単位:百万円)
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	その他	合計
セグメント利益 又は損失(△)	12,205	7,315	808	398	△428	21	20,320
減価償却費 及びのれん償却費	3,741	2,058	1,309	997	67	420	8,595
EBITDA(※)	15,946	9,373	2,117	1,395	△360	441	28,916

(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	720,465	26,372	11,757	22,208	20,345	801,149	7,360	808,510	-	808,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,998	1,713	918	22	116	4,770	1,015	5,785	△5,785	-
計	722,464	28,086	12,676	22,230	20,461	805,919	8,376	814,295	△5,785	808,510
セグメント利益又は損失(△)	13,754	5,075	△217	158	974	19,746	589	20,335	△2,795	17,540
セグメント資産	263,084	52,522	64,777	84,397	14,113	478,895	23,174	502,070	75,329	577,399
その他の項目
減価償却費	3,646	2,099	1,197	1,045	30	8,020	238	8,258	511	8,770
のれんの償却額	579	-	78	-	45	703	249	953	-	953
持分法適用会社への投資額	240	-	-	-	-	240	601	842	-	842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,756	2,780	26,921	48,608	1,619	83,686	2,132	85,819	6,861	92,680

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額75,329百万円には、セグメント間取引消去△1,561百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産76,890百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,861百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						(単位:百万円)
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	その他	合計
セグメント利益 又は損失(△)	13,754	5,075	△217	158	974	589	20,335
減価償却費 及びのれん償却費	4,226	2,099	1,276	1,045	76	488	9,212
EBITDA(※)	17,980	7,175	1,059	1,203	1,050	1,077	29,547

(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

				(単位:百万円)
日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
605,052	52,138	51,139	4,229	15,994	728,554

(2)有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
102,817	6,061	6,343	578	302	116,102

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

				(単位:百万円)
日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
637,195	104,379	47,418	2,084	17,432	808,510

(2)有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
132,730	7,165	5,618	13	1,571	147,098

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	九州産交グループ	エネルギー事業	計
減損損失	377	-	-	173	-	551	325	-	877

(注)「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
当期償却額	424	-	81	38	45	589	248	-	837
当期末残高	4,130	-	1,389	-	496	6,017	1,214	-	7,232

(注)1.「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
2.上記のセグメント情報は、企業結合における暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
当期償却額	579	-	78	-	45	703	249	-	953
当期末残高	4,998	-	1,215	-	451	6,666	639	-	7,305

(注)「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。