有価証券報告書-第38期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業及び九州産交グループの4つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」及び「九州産交グループ」の4つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシアにおいてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
なお、前第3四半期連結会計期間において、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事
業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額75,065百万円には、セグメント間取引消去△1,532百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産76,598百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業、不動産事業及びエネルギー関連事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額78,546百万円には、セグメント間取引消去△1,457百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産80,004百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(表示方法の変更)
前連結会計年度の第3四半期末より連結の範囲に含めたGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED及び同社の連結子会社の売上高は、前連結会計年度において、全額を「ヨーロッパ・中近東・アフリカ」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より重要性が増したため、「日本」「アジア」「ヨーロッパ・中近東・アフリカ」に区分表示しております。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1)売上高」につきましても組替えを行っております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(注)「その他」の区分は、損害保険事業および不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(注)「その他」の区分は、損害保険事業および不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
(注)1.「その他」の区分は、損害保険事業、不動産事業及びエネルギー関連事業等に係る金額であります。
2.「旅行事業」において、JONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,088百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業及び九州産交グループの4つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」及び「九州産交グループ」の4つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシアにおいてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
なお、前第3四半期連結会計期間において、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 旅行事業 | ハウス テンボスグループ | ホテル 事業 | 運輸事業 | 九州産交 グループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 535,512 | 35,239 | 7,213 | 3,180 | 22,259 | 603,406 | 2,617 | 606,024 | - | 606,024 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,313 | 1,541 | 963 | 92 | 22 | 3,933 | 1 | 3,934 | △3,934 | - |
| 計 | 536,826 | 36,780 | 8,177 | 3,272 | 22,282 | 607,339 | 2,618 | 609,958 | △3,934 | 606,024 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,900 | 7,688 | 764 | △840 | 564 | 18,077 | 1 | 18,078 | △2,162 | 15,915 |
| セグメント資産 | 210,271 | 46,723 | 31,525 | 385 | 49,186 | 338,091 | 9,652 | 347,743 | 75,065 | 422,809 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 2,693 | 1,869 | 928 | 17 | 958 | 6,468 | 90 | 6,558 | 468 | 7,027 |
| のれんの償却額 | 174 | - | 20 | - | 99 | 295 | 59 | 354 | - | 354 |
| 持分法適用会社への投資額 | 201 | - | - | - | - | 201 | - | 201 | - | 201 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,762 | 3,137 | 5,744 | 9 | 8,713 | 20,368 | 5,419 | 25,788 | 19 | 25,807 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事
業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額75,065百万円には、セグメント間取引消去△1,532百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産76,598百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 旅行事業 | ハウス テンボス グループ | ホテル事業 | 運輸事業 | 九州産交 グループ | その他 | 合計 | |
| セグメント利益 又は損失(△) | 9,900 | 7,688 | 764 | △840 | 564 | 1 | 18,078 |
| 減価償却費 | 2,868 | 1,869 | 949 | 17 | 1,058 | 149 | 6,913 |
| EBITDA(※) | 12,768 | 9,558 | 1,713 | △822 | 1,622 | 150 | 24,991 |
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 旅行事業 | ハウス テンボスグループ | ホテル 事業 | 九州産交 グループ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 649,650 | 41,892 | 11,153 | 21,626 | 724,322 | 4,231 | 728,554 | - | 728,554 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,653 | 1,797 | 886 | 15 | 4,353 | 64 | 4,417 | △4,417 | - |
| 計 | 651,303 | 43,690 | 12,039 | 21,641 | 728,676 | 4,295 | 732,971 | △4,417 | 728,554 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,146 | 7,273 | 808 | 398 | 20,626 | △364 | 20,262 | △2,237 | 18,024 |
| セグメント資産 | 253,196 | 54,613 | 40,345 | 65,762 | 413,917 | 23,328 | 437,245 | 78,546 | 515,792 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,162 | 2,090 | 1,227 | 959 | 7,439 | 162 | 7,602 | 395 | 7,997 |
| のれんの償却額 | 638 | 5 | 81 | 38 | 764 | 287 | 1,051 | - | 1,051 |
| 持分法適用会社への投資額 | 224 | - | - | - | 224 | - | 224 | - | 224 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,595 | 5,125 | 10,748 | 16,700 | 35,171 | 11,419 | 46,591 | 543 | 47,134 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業、不動産事業及びエネルギー関連事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額78,546百万円には、セグメント間取引消去△1,457百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産80,004百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 旅行事業 | ハウス テンボス グループ | ホテル事業 | 九州産交 グループ | その他 | 合計 | ||
| セグメント利益 又は損失(△) | 12,146 | 7,273 | 808 | 398 | △364 | 20,262 | |
| 減価償却費 | 3,800 | 2,096 | 1,309 | 997 | 450 | 8,653 | |
| EBITDA(※) | 15,946 | 9,369 | 2,117 | 1,395 | 85 | 28,916 | |
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アメリカ | アジア | オセアニア | ヨーロッパ・中近東・アフリカ | 合計 |
| 529,245 | 28,218 | 30,368 | 4,499 | 13,692 | 606,024 |
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アメリカ | アジア | オセアニア | ヨーロッパ・中近東・アフリカ | 合計 |
| 69,822 | 1,265 | 6,505 | 5,077 | 330 | 83,001 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アメリカ | アジア | オセアニア | ヨーロッパ・中近東・アフリカ | 合計 |
| 605,052 | 52,138 | 51,139 | 4,229 | 15,994 | 728,554 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度の第3四半期末より連結の範囲に含めたGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED及び同社の連結子会社の売上高は、前連結会計年度において、全額を「ヨーロッパ・中近東・アフリカ」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より重要性が増したため、「日本」「アジア」「ヨーロッパ・中近東・アフリカ」に区分表示しております。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1)売上高」につきましても組替えを行っております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アメリカ | アジア | オセアニア | ヨーロッパ・中近東・アフリカ | 合計 |
| 102,817 | 6,061 | 6,343 | 578 | 302 | 116,102 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||
| 旅行事業 | ハウス テンボスグループ | ホテル 事業 | 運輸事業 | 九州産交グループ | 計 | ||||
| 減損損失 | 284 | - | - | - | - | 284 | - | - | 284 |
(注)「その他」の区分は、損害保険事業および不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||
| 旅行事業 | ハウス テンボスグループ | ホテル 事業 | 運輸事業 | 九州産交 グループ | 計 | ||||
| 当期償却額 | 174 | - | 20 | - | 99 | 295 | 59 | - | 354 |
| 当期末残高 | 3,390 | - | 1,461 | - | - | 4,851 | 1,385 | - | 6,237 |
(注)「その他」の区分は、損害保険事業および不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・ 消去 | 合計 | |||||
| 旅行事業 | ハウス テンボスグループ | ホテル 事業 | 九州産交 グループ | 計 | ||||
| 当期償却額 | 638 | 5 | 81 | 38 | 764 | 287 | - | 1,051 |
| 当期末残高 | 5,623 | 71 | 1,389 | - | 7,085 | 1,640 | - | 8,725 |
(注)1.「その他」の区分は、損害保険事業、不動産事業及びエネルギー関連事業等に係る金額であります。
2.「旅行事業」において、JONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,088百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。