繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 120億9600万
- 2021年3月31日 -86.03%
- 16億9000万
個別
- 2020年3月31日
- 82億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 3,760百万円 3,929百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が28,978百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 5,158百万円 5,376百万円 繰延税金負債合計 141 195 繰延税金資産との相殺 △141 △99 繰延税金負債純額 - 96 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は1,212,616百万円、負債合計は872,825百万円、純資産合計は339,790百万円となりました。2021/06/25 13:16
資産は、前連結会計年度末比45.3%増の1,212,616百万円となりました。流動資産は、有価証券及び預金の増加等により前連結会計年度末比537.4%増の454,157百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したものの、繰延税金資産の取崩しにより投資その他の資産が減少したこと等により前連結会計年度末比0.6%減の758,459百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比91.8%増の872,825百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加や一年内償還社債の増加等により、前連結会計年度末比10.3%増の109,239百万円となりました。固定負債は、財政融資資金の借入れによる長期借入金の増加等により前連結会計年度末比114.5%増の763,586百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は408,300百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)369,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比115.3%増の777,300百万円となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2021/06/25 13:16 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産1,690百万円(純額)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
事業計画に関する主要な仮定は、航空機の発着回数、旅客数及び費用等であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期についてはIATA(国際航空運送協会)の航空需要予測を参考に、航空需要の回復は国内線は2023年、国際線は2024年までかかると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の収束時期については、見積りの不確実性が高く、現時点では期末日後3年程度での収束を想定しておりますが、今後の状況によっては将来の課税所得の見積額が変動する可能性があります。2021/06/25 13:16