四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、社会経済活動が大きく制限され、依然として厳しい環境下にあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による物流への影響はないものの、日本国内で緊急事態宣言が一部の地域で再発出されたことで、個人消費も一段と厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の貨物集荷に加え、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注獲得に向けて、精力的に営業活動を展開してまいりました。当第1四半期連結累計期間では、前連結会計年度同様にコロナ禍の中でアパレル関連製品の取扱いは低調でありましたが、巣ごもり消費の拡大から生活雑貨や家電製品等の取扱いは堅調な推移となりました。
また、昨秋以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する海上コンテナの不足により、当社グループで取扱う海上輸送の一部航路でも海上運賃が高騰しております。この状況下、当社グループでは、取引先への安定した国際輸送サービスの提供に努めてまいりました。コンテナ不足は未だ解消されず、一部の航路の海上運賃は高い水準を維持した状態が継続しておりますが、この海上運賃の高騰は、当第1四半期連結累計期間での業績拡大、収益向上の追い風ともなりました。
さらに、販売費及び一般管理費では、継続して人件費の抑制やその他コストの見直しや削減を図ることで、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は13,515百万円(前年同期比22.1%増)と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は741百万円(前年同期比71.8%増)、経常利益は821百万円(前年同期比61.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は517百万円(前年同期比49.4%増)といずれも前年同期を大幅に上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、当第1四半期連結会計期間において、米国の現地法人「AIT International of America,Inc.」が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
①日本
当第1四半期連結累計期間では、緊急事態宣言の再発出により、国内の個人消費や経済活動に大きな影響を与え、経済環境の回復にさらに遅れが生じることとなりました。
非常に厳しい環境下ではありましたが、外出自粛等により巣ごもり消費が拡大する中、一貫輸送の受注を拡大させるべく、新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕に取り組んでまいりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で68,918TEU(前年同期比4.8%増)、輸出入合計では72,323TEU(前年同期比4.3%増)と前年同期を上回り、通関受注件数は36,935件(前年同期比1.2%増)と前年同期と同水準の推移となりました。
また、昨秋から続く海上コンテナの不足により、当社グループの取扱う一部の航路でも海上運賃が高騰し、今なお高い水準で推移しており、営業収益、売上総利益を押し上げる大きな要因となりました。
以上のことから、日本における営業収益は11,440百万円(前年同期比25.3%増)と前年同期を上回り、セグメント利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で659百万円(前年同期比88.1%増)となりました。
②中国
アパレル関連の取扱いが低調に推移していることから、検品・検針等の付帯業務の受注は厳しい環境が続いております。一方で昨年2月、3月に生じていた新型コロナウイルス感染症の影響による物流の停滞等も早々に解消され、当第1四半期連結累計期間では正常化しており、前年同期と比較して日本向け貨物の取扱量も回復し、中国国内での輸送関連の収益機会も増すこととなりました。
この結果、中国における営業収益は1,858百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は76百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
③その他
台湾及びベトナム子会社では安定した収益が確保出来たものの、ミャンマー子会社では新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響から収益が低下し、また、米国子会社の清算もあって、営業収益は216百万円(前年同期比22.8%減)となり、セグメント利益は5百万円(前年同期比73.7%減)となりました。
(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し22,449百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し17,748百万円となりました。これは主に、現金及び預金が907百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し4,701百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が65百万円、のれんが27百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し9,918百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し8,309百万円となりました。これは主に、買掛金が606百万円、賞与引当金が190百万円増加した一方で、未払法人税等が271百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し1,608百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が14百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し12,531百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円を計上した一方で、剰余金の配当により469百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が239百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。