四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、徐々に景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、未だ感染症収束への見通しは立たず、加えて、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格の高騰、さらには急速な円安の進行等、景気先行きへの懸念材料も多く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としても、中国・上海での新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウンで、上海に生産拠点を構える荷主の多くの生産工場は稼働できない状況となり、サプライチェーンには混乱が生じ、国際物流や中国国内のトラック輸送等の物流機能は低下し、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、中国現地法人と密に連携し、顧客へ積極的に情報を提供するとともに、輸送を行うことの出来る貨物については、上海港或いは上海近隣の港を利用する等し、安定的に国際貨物の輸送が行えるよう、尽力してまいりました。また、海上輸送の運賃水準が高止まりし、且つ急激な円安の進行も重なり、多くの荷主の物流コストが一段と上昇する環境下、国際物流の提案型営業を行う当社グループは、この状況を収益拡大のさらなるチャンスと捉え、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大を図り、また一貫輸送の更なる受注獲得を目指して精力的に営業活動を展開してまいりました。さらには、円安の進行が加速する中で、日本からの輸出貨物の集荷にも注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間では、主に上海でのロックダウンが大きく影響し、コンテナの取扱量並びに通関受注は前年同期と比較して減少しましたが、船舶の積載スペースの不足等により、運賃水準が高止まりしていることに加え、円安進行が収益拡大の追い風となり、物量等の減少による収益の低下要因を十分に補うことが出来ました。また、DXへの取組みにも注力するとともに業務の効率化も推進し、可能な限りの販売費及び一般管理費の抑制にも努め、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は17,305百万円(前年同期比28.0%増)と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は1,306百万円(前年同期比76.1%増)、経常利益は1,202百万円(前年同期比46.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は810百万円(前年同期比56.7%増)といずれも前年同期を大幅に上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントの「中国」では、「暖新国際貿易(上海)有限公司」が現在、清算手続中であります。
①日本
当第1四半期連結累計期間では、3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化が進みつつあるものの、生活必需品の物価上昇等により、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しさが残る状況となっております。また、上海でのロックダウンは、日中間の国際物流に大きな混乱を招く事態となりました。
このような厳しい環境下、国際貨物輸送のみならず通関や配送までを一貫して請け負える当社グループの強みを活かし、営業活動を強化してまいりました。当第1四半期連結累計期間は、主に上海でのロックダウンが影響し、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で61,117TEU(前年同期比11.3%減)、輸出入合計では65,347TEU(前年同期比9.6%減)と前年同期を下回りました。通関受注件数においても、海上輸送の取扱いが減少したことにより、34,752件(前年同期比5.9%減)と前年同期を下回る推移となりました。しかしながら、海上輸送の運賃水準が高止まりしていることと円安による収益へのプラス効果もあり、営業収益、売上総利益は大きく伸長しました。また、販売費及び一般管理費においては、DXを活用しての業務効率化に取り組むとともに、継続してコストの見直しを行うことで更なる利益向上に取り組んでまいりました。
以上のことから、日本における営業収益は14,945百万円(前年同期比30.6%増)と前年同期を上回り、セグメント利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の抑制に努めたこと等で1,189百万円(前年同期比80.3%増)となりました。
②中国
アパレル関連の取扱いは徐々に回復はしてきているものの未だ力強さを欠く状況にあり、検品・検針等の付帯業務の受注も厳しい環境が続いております。しかしながら、アパレル関連以外の製品等の取扱いについては堅調であったことから、本年1月から3月までの累計期間では日本向け貨物の取扱量は増加し、中国国内での輸送関連の収益機会も増すこととなり、加えて人民元高に伴い為替換算額も増加しました。
この結果、中国における営業収益は1,885百万円(前年同期比1.4%増)と前年同期を上回りました。一方でセグメント利益は、人件費の上昇により費用が嵩んだこと等で、52百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
③その他
台湾及びベトナムの子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき、またミャンマー子会社でも、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響が和らいだことで収益は回復傾向にあり、その結果、営業収益は474百万円(前年同期比119.6%増)となり、セグメント利益は64百万円(前年同期はセグメント利益5百万円)となりました。
(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し24,529百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ995百万円増加し20,230百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が544百万円、立替金が228百万円、現金及び預金が160百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し4,298百万円となりました。これは主に、投資有価証券が74百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し10,061百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し8,555百万円となりました。これは主に、買掛金が782百万円増加した一方で、未払法人税等が347百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し1,506百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し14,467百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益810百万円を計上した一方で、剰余金の配当により845百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が322百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。