四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間に関連する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に基づいて記載しています。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や国民生活に甚大な影響を与え、景気の悪化が急速に進みました。緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動については、感染リスクが残る中で予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としても、第1四半期連結会計期間では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から中国で春節休暇の延長が発表され、経済活動が停止したことで一時的に物流に停滞が生じ、また輸出品の製造が進まない状況となりました。中国では3月に入って製品の製造は徐々に再開され、物流の停滞も概ねが解消されましたが、日本では4月に緊急事態宣言が発出され、経済に大きな打撃を与え、個人消費の一層の落ち込みが懸念される状況となりました。
このような状況下、当社グループでは、テレワークの導入やオンラインでの商談等、新たな手法を用いた営業活動に取り組み、主に中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送、通関や配送、また検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に向けた活動を展開してまいりました。
当社グループが展開する国際貨物輸送事業において取扱う多くの商材は、アパレル関連、日用品、雑貨や電化製品等といった主に日本国内で消費されるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、アパレル関連の取扱いは、新型コロナウイルスの感染拡大によって外出機会が減少したことで消費が一層厳しさを増し、主に既存顧客を中心として低調な推移となりました。その反面、在宅時間が大幅に増えたことで、日常の生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家電品等の取扱いは堅調な伸びとなり、アパレル関連製品の取扱減少を補う形で推移いたしました。また、販売費及び一般管理費では、テレワークの導入等により、人件費や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は21,581百万円(前年同期比3.9%減)と前年同期を下回りました。しかしながら、利益の面では販売費及び一般管理費の削減効果等が寄与し、営業利益は883百万円(前年同期比19.2%増)、経常利益は1,051百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は716百万円(前年同期比11.3%増)と前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」が2020年2月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
①日本
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、外出の自粛等に伴い、個人消費や企業活動は大きな影響を受けました。同宣言解除後も経済活動の回復に向けた動きはあるものの、個人消費の回復は鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間では、特にアパレル関連の荷動きが鈍い状況でありましたが、受注の拡大を図るべく新しい営業スタイルとしてオンラインによるWeb商談等も積極的に用いて営業活動を展開してまいりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で129,385TEU(前年同期比1.0%増)、輸出入合計では135,798TEU(前年同期比0.6%減)と前年同期と同水準となり、一方で通関受注件数については、68,101件(前年同期比9.8%減)と前年同期を下回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は17,216百万円(前年同期比3.4%減)と減収となりましたが、セグメント利益は、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で600百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
②中国
新型コロナウイルス感染症の影響から春節休暇が延長されたこと等で貨物の出荷や検品・検針等の付帯業務の受注が一時的に止まり、中国国内での収益機会が減少することとなりました。
春節休暇が明けて3月以降は、製造工場も徐々に稼働を開始し、物流の停滞も解消されておりますが、2月の収益機会の減少が顕著となり、中国における営業収益は3,670百万円(前年同期比9.8%減)と前年同期を下回りました。一方でセグメント利益は、人件費や事業活動における費用の圧縮に努めたことで、251百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
③その他
米国子会社の清算開始及び新型コロナウイルス感染症の影響によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス要因はあったものの、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで、営業収益は693百万円(前年同期比25.1%増)となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、31百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し20,526百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し15,698百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が746百万円、立替金が353百万円増加した一方で、現金及び預金が781百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し4,828百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が131百万円、投資有価証券が75百万円、のれんが54百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し8,736百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し7,256百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,324百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が3,700百万円、買掛金が478百万円、賞与引当金が44百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し1,479百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が60百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し11,789百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益716百万円を計上した一方で、剰余金の配当により427百万円が減少したことによるものであります。また、自己株式の取得により127百万円、為替換算調整勘定が90百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し、9,826百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は431百万円(前年同期比303百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,042百万円計上したことのほか、仕入債務の増加490百万円、減価償却費251百万円、利息及び配当金の受取額166百万円、のれん償却額54百万円、賞与引当金の増加45百万円等の資金の増加要因に対し、売上債権の増加761百万円、立替金の増加353百万円、法人税等の支払額335百万円、持分法による投資利益73百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は169百万円(前年同期比131百万円減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出523百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入316百万円等の資金の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,192百万円(前年同期は55百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出4,399百万円、配当金の支払427百万円、自己株式の取得による支出127百万円等の資金の減少要因に対し、長期借入れによる収入3,700百万円、短期借入れによる収入76百万円の資金の増加要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。