	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△21百万円	△21百万円
組替調整額	―百万円	―百万円
税効果調整前	△21百万円	△21百万円
税効果額	0百万円	4百万円
その他有価証券評価差額金	△20百万円	△17百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△29百万円	32百万円
組替調整額	―百万円	―百万円
税効果調整前	△29百万円	32百万円
税効果額	10百万円	△11百万円
繰延ヘッジ損益	△19百万円	21百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△6,057百万円	449百万円
組替調整額	9,087百万円	2,577百万円
税効果調整前	3,030百万円	3,026百万円
税効果額	△2,266百万円	271百万円
退職給付に係る調整額	764百万円	3,298百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	43百万円	227百万円
その他の包括利益合計	767百万円	3,530百万円

2019/06/26 14:08

#4 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書 (事業年度自平成29年4月1日平成30年6月27日
及びその添付書類 (第13期) 至平成30年3月31日) 関東財務局長に提出2019/06/26 14:08

#5 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/26 14:08

#6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2019/06/26 14:08

#7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/26 14:08

#8 たな卸資産の増減額（△は増加）に関する注記

※2 前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△130,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△130,000百万円であります。

2019/06/26 14:08

#9 たな卸資産の注記（連結）

※2 その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
商品	373	百万円	405	百万円
未成工事支出金	1,063	百万円	1,521	百万円
原材料及び貯蔵品	3,081	百万円	2,620	百万円
合計	4,517	百万円	4,547	百万円

2019/06/26 14:08

#10 たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。2019/06/26 14:08

#11 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で均等償却し、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生年度より実質的判断による見積年数で均等償却しております。2019/06/26 14:08

#12 コーポレート・ガバナンスの概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの事業執行における意思決定の迅速化、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題のひとつと認識しております。また、経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示等について適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。2019/06/26 14:08

#13 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2019/06/26 14:08

#14 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2019/06/26 14:08

#15 セグメント表の脚注（連結）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。2019/06/26 14:08

#16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

2019/06/26 14:08

#17 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。2019/06/26 14:08

#18 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2019/06/26 14:08

#19 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引

2019/06/26 14:08

#20 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※1 研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
1,456	百万円	1,377	百万円

2019/06/26 14:08

#21 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 14:08

#22 主要な設備の状況

(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。

2019/06/26 14:08

#23 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
給与手当	12,486	百万円	12,462	百万円
賞与引当金繰入額	1,260	百万円	1,319	百万円
退職給付費用	2,216	百万円	2,131	百万円
ETCマイレージサービス引当金繰入額	9,216	百万円	9,193	百万円
その他の引当金繰入額	71	百万円	62	百万円
利用促進費	41,325	百万円	41,660	百万円

2019/06/26 14:08

#24 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(百万円)	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	998,560	高速道路

2019/06/26 14:08

#25 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社23社及び関連会社7社(平成31年3月31日現在))は、高速道路事業、受託事業、道路休憩所事業、その他の4部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

2019/06/26 14:08

#26 事業等のリスク

2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

2019/06/26 14:08

#27 保証会社情報（連結）

第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。

2019/06/26 14:08

#28 保証債務の注記（連結）

4 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)に係る債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っております。

2019/06/26 14:08

#29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	―	1,346	―	―
1年以内に返済予定の長期借入金	784	910	―	―
1年以内に返済予定のリース債務	1,543	1,539	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	296,420	80,289	0.24	令和3年3月～令和6年3月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,475	3,550	―	令和2年4月～令和20年12月
その他有利子負債	―	─	―	―
合計	301,223	87,636	―	―

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2019/06/26 14:08

#30 収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っております。
また、受託事業に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)については、工事進行基準を適用しております。2019/06/26 14:08

#31 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。2019/06/26 14:08

#32 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/26 14:08

#33 営業費用明細書

【営業費用明細書】
(1) 事業別科目別内訳書

2019/06/26 14:08

#34 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 5～17年
なお、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2019/06/26 14:08

#35 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
土地	332百万円	292百万円
その他	270百万円	20百万円
合計	602百万円	312百万円

2019/06/26 14:08

#36 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物	87百万円	148百万円
その他	34百万円	81百万円
撤去費用	35百万円	113百万円
合計	156百万円	343百万円

2019/06/26 14:08

#37 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。2019/06/26 14:08

#38 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2019/06/26 14:08

#39 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 14:08

#40 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。2019/06/26 14:08

#41 引当金の計上基準

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2019/06/26 14:08

#42 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収等によるものであります。

2019/06/26 14:08

#43 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記

※3 貸出コミットメント契約
当社は子会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
貸出コミットメントの総額	12,650百万円	15,480百万円
貸出実行残高	5,083百万円	3,386百万円
差引額	7,566百万円	12,093百万円

2019/06/26 14:08

#44 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）

1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。

2019/06/26 14:08

#45 役員の報酬等

【役員の報酬等】
当社は、上場会社等ではありませんので、該当事項はありません。2019/06/26 14:08

#46 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2019/06/26 14:08

#47 所有者別状況（連結）

【所有者別状況】
(平成31年3月31日現在)2019/06/26 14:08

#48 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成30年3月31日)

2019/06/26 14:08

#49 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 7社

2019/06/26 14:08

#50 指数等の情報（連結）

第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。

2019/06/26 14:08

#51 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
株券の種類	100株券、1,000株券、その他100株未満の株式を表示した株券並びにその他必要券種
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株
株式の名義書換え
取扱場所	東京都千代田区霞が関三丁目3番2号東日本高速道路株式会社本社
株主名簿管理人	-
取次所	-
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	新たに発行する株券に係る印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所	-
株主名簿管理人	-
取次所	-
買取手数料	-
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申出を受け、株券不発行となっております。

2019/06/26 14:08

#52 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第24条の7第1項の適用はありません。

2019/06/26 14:08

#53 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

2019/06/26 14:08

#54 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2019/06/26 14:08

#55 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	Pune Sholapur Road Development Co.Ltd	16,000,000	334
投資有価証券	その他有価証券	Japan Highways International B.V.	2,753,520	307
計			18,753,520	642

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	満期保有目的の債券	オリコ 7CR CP	11,000	10,999
		オリコ 7DXB CP	11,000	10,999
		オリコ 7DWB CP	12,000	11,999
		オリコ 7EFB CP	6,000	5,999
		東銀リース 46GB CP	2,000	1,999
		東銀リース 46FB CP	3,000	2,999
		昭和リース 137B CP	10,000	9,999
		昭和リース 137B CP	3,000	2,999
		アプラス 27XB CP	1,000	999
		アプラス 284B CP	1,000	999
		東銀リース 458B CP	1,000	999
		東銀リース 45KB CP	1,000	999
		楽天カード 0LLB CP	10,000	9,998
		兵庫県信用農業協同組合連合会譲渡性預金	2,000	2,000
		関西アーバン銀行譲渡性預金	3,000	3,000
		あおぞら銀行譲渡性預金	2,000	2,000
計			79,000	78,997

2019/06/26 14:08

#56 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,976百万円、関連会社株式12,023百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,976百万円、関連会社株式12,023百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2019/06/26 14:08

#57 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券

2019/06/26 14:08

#58 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 14:08

#59 有形固定資産等明細表（連結）

( )内は、高速道路事業配賦分を表示しております。2019/06/26 14:08

#60 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日)

2019/06/26 14:08

#61 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/26 14:08

#62 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2019/06/26 14:08

#63 株式の保有状況

【株式の保有状況】
当社は、上場会社等ではありませんので、該当事項はありません。2019/06/26 14:08

#64 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】
該当事項はありません。

2019/06/26 14:08

#65 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	420,000,000
計	420,000,000

2019/06/26 14:08

#66 沿革

2 【沿革】
当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月1日に設立されました。

年月	事項
平成17年10月	東日本高速道路株式会社設立
平成17年12月	ネクセリア東日本㈱(連結子会社)設立
平成18年3月	高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を締結
平成18年4月	財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱がサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」といいます。)に関する事業等を譲受け
平成18年6月	㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年3月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立
平成18年7月平成18年9月	新潟管理局を新潟支社に名称変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を一部変更
平成19年3月	技術部を設置新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成19年4月	㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立
平成19年7月	東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化
平成19年9月	㈱東関東を株式取得により連結子会社化
平成19年10月	㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更
平成19年12月	㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更
平成20年1月	一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))の料金徴収期間が満了
平成20年2月	関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化
平成20年3月	㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更
平成20年4月	㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立
平成20年10月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成21年3月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成21年7月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成21年8月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更

年月	事項
平成21年12月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成22年4月	㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化
平成22年6月	㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立
平成23年3月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成23年4月	本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置
平成23年6月平成24年2月平成24年4月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成24年8月	業務監査部を業務監査室に改編
平成25年1月	総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置海外事業部と情報システム部を経営企画本部へ移設グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置
平成25年3月	ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化
	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成25年6月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成26年3月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成26年6月	ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ネクセリア・シティフード及び㈱スノーフーズを株式取得等により連結子会社化
平成26年8月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成26年10月	事業創造企画室を設置
平成27年3月	㈱ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ(連結子会社)設立
	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成27年4月	㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱一平を株式取得により連結子会社化
平成27年7月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成27年10月	㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを吸収合併
平成28年2月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成28年6月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成28年8月	㈱ネクスコ・メンテナンス関東(連結子会社)が㈱関東エリアクリーン(連結子会社)を設立
平成28年12月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成29年3月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成29年4月	㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱ホームワークス(連結子会社)及び㈱一平(連結子会社)を吸収合併
	事業開発本部をサービスエリア事業本部に名称変更エリア事業部をサービスエリア事業部に、新事業開発部を新事業推進部に、それぞれ名称変更
平成29年8月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成29年10月	㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)を株式交換により完全子会社化

年月	事項
平成30年3月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成30年6月	㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)が㈱スノーフーズ(連結子会社)の全株式を売却
平成30年8月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
平成31年3月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
令和元年6月	建設・技術本部を廃止し、技術本部及び建設事業本部を設置海外事業部を技術本部へ移設

2019/06/26 14:08

#67 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当社グループは、主に事業上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

2019/06/26 14:08

#68 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
現金及び預金勘定	139,780百万円	118,082百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△40,010百万円	△10,010百万円
預入日から3か月以内に満期の到来する譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー(有価証券)	62,999百万円	67,998百万円
現金及び現金同等物	162,770百万円	176,071百万円

2019/06/26 14:08

#69 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	105,000,000	105,000,000	非上場	株主としての権利内容に何ら制限のない株式単元株式数は、100株であります。
計	105,000,000	105,000,000	-	-

2019/06/26 14:08

#70 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】
(平成31年3月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,050,000	株主としての権利内容に何ら制限のない株式
完全議決権株式(その他)	105,000,000	1,050,000	株主としての権利内容に何ら制限のない株式
単元未満株式	-	-	-
発行済株式総数	105,000,000	-	-
総株主の議決権	-	1,050,000	-

2019/06/26 14:08

#71 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
普通株式	105,000	―	―	105,000

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

2019/06/26 14:08

#72 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、道路公団は、民営化関係法施行法第6条、第7条及び第9条の規定に基づき、平成17年10月1日付けで高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第2項第1号の規定に基づき、政府に承継されております。1株当たりの発行価額は、1,000円です。また、資本金に組み入れない額は、500円です。2019/06/26 14:08

#73 監査の状況

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況

2019/06/26 14:08

#74 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全を最優先した技術開発として「SMHの実現」、「交通安全対策」及び「雪氷対策」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,377百万円であります。
また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の3社は、①3社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に3社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。

2019/06/26 14:08

#75 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は823,185百万円(額面)であります。
2.連結決算日後5年内の償還予定額は以下のとおりであります。

2019/06/26 14:08

#76 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/06/26 14:08

#77 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
(1) 機構と締結する協定について
当社は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定を平成18年3月31日付けで締結しております(平成18年4月1日施行)。かかる協定は、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としており、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事(特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。)の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。

2019/06/26 14:08

#78 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

2019/06/26 14:08

#79 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 経営成績等の状況の概要

2019/06/26 14:08

#80 継続開示会社たる当該会社に関する事項（連結）

2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

2019/06/26 14:08

#81 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について

2019/06/26 14:08

#82 繰延資産の処理方法（連結）

道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。2019/06/26 14:08

#83 自己株式等（連結）

【自己株式等】
(平成31年3月31日現在)2019/06/26 14:08

#84 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2019/06/26 14:08

#85 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)

2019/06/26 14:08

#86 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2019/06/26 14:08

#87 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備に係る重要な設備の新設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。2019/06/26 14:08

#88 設備の状況

第3 【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「2 道路資産」において併せて記載しております。

2019/06/26 14:08

#89 設備投資等の概要

(1) 設備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額45,357百万円の設備投資を行いました。

2019/06/26 14:08

#90 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2019/06/26 14:08

#91 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、賃貸収入を得ることを目的として、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)等を有しております。なお、これらの一部については、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としているものであります。

2019/06/26 14:08

#92 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/26 14:08

#93 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

2019/06/26 14:08

#94 連結の範囲の変更（連結）

前連結会計年度において、連結子会社であった㈱スノーフーズについては、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

2019/06/26 14:08

#95 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2019/06/26 14:08

#96 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、3月31日であり、連結決算日と一致しております。2019/06/26 14:08

#97 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
㈱ネクスコ・トール東北
㈱ネクスコ・トール関東
㈱ネクスコ・トール北関東
㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道
㈱ネクスコ・エンジニアリング東北
㈱ネクスコ東日本エンジニアリング
㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟
㈱ネクスコ・メンテナンス北海道
㈱ネクスコ・メンテナンス東北
㈱ネクスコ・メンテナンス関東
㈱ネクスコ・メンテナンス新潟
㈱ネクスコ・パトロール東北
㈱ネクスコ・パトロール関東
㈱ネクスコ・サポート北海道
㈱ネクスコ・サポート新潟
㈱ネクスコ東日本トラスティ
㈱関東エリアクリーン
ネクセリア東日本㈱
㈱ネクスコ東日本リテイル
㈱ネクスコ東日本エリアサポート
㈱ネクスコ東日本ロジテム
㈱ネクセリア・シティフード
㈱ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ2019/06/26 14:08

#98 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。2019/06/26 14:08

#99 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

2019/06/26 14:08

#100 道路資産

2 【道路資産】
(1) 道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道東関東自動車道水戸線等、総額438,861百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。

2019/06/26 14:08

#101 配当に関する注記（連結）

4 配当に関する事項
該当事項はありません。

2019/06/26 14:08

#102 配当政策（連結）

高速道路事業の特性について」のとおり、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備えることとしております。
なお、当社は、剰余金の配当は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となりますが、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めておりません。2019/06/26 14:08

#103 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。2019/06/26 14:08

#104 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/26 14:08

#105 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っております。
また、受託事業等に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)については工事進行基準を適用しております。2019/06/26 14:08

#106 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 14:08

#107 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 10年～60年
機械及び装置 5年～17年
なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2019/06/26 14:08

#108 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2019/06/26 14:08

#109 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

2019/06/26 14:08

#110 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
受取配当金	5,911百万円	3,019百万円

2019/06/26 14:08

#111 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

2019/06/26 14:08

#112 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
投資有価証券(株式)	27,635百万円	29,162百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(3,397百万円)	(3,831百万円)

2019/06/26 14:08

#113 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度	当事業年度
	(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
1株当たり純資産額	1,855.41円	1,866.93円
1株当たり当期純利益金額	202.09円	11.61円

(注)1. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/26 14:08

#114 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
1株当たり純資産額	2,125.33円	2,198.15円
1株当たり当期純利益金額	198.65円	39.19円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/06/26 14:08