有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が加入していた建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金の代行部分について、最低責任準備金の額が確定したため、平成30年6月29日付で国に返還額の納付を行いました。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
2 確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の企業年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	151,742	120,875
勤務費用	4,074	4,325
利息費用	530	543
数理計算上の差異の当期発生額	3,086	1,164
退職給付の支払額	△3,874	△4,625
過去勤務費用の当期発生額	9	484
従業員からの拠出額	247	258
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	△34,942	△15,868
退職給付債務の期末残高	120,875	107,158

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	49,072	47,571
期待運用収益	708	969
数理計算上の差異の当期発生額	△3,008	1,875
事業主からの拠出額	2,337	2,369
従業員からの拠出額	247	258
退職給付の支払額	△1,786	△2,218
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	―	△16,014
年金資産の期末残高	47,571	34,811

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,933	2,087
退職給付費用	406	411
退職給付の支払額	△181	△196
制度への拠出額	△79	△89
その他	7	―
退職給付に係る負債と資産の純額	2,087	2,213

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	77,879	63,496
年金資産	△48,472	△35,788
	29,406	27,707
非積立型制度の退職給付債務	45,984	46,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,391	74,560
退職給付に係る負債	75,634	74,562
退職給付に係る資産	△242	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,391	74,560

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	4,074	4,325
利息費用	530	543
期待運用収益	△708	△969
数理計算上の差異の費用処理額	2,376	2,774
過去勤務費用の費用処理額	△53	24
簡便法で計算した退職給付費用	406	411
その他	△83	22
確定給付制度に係る退職給付費用	6,542	7,133
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)	△28,129	―

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	△4,180	△459
数理計算上の差異	7,211	3,486
合計	3,030	3,026

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	△19	439
未認識数理計算上の差異	17,280	13,794
合計	17,260	14,233

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
株式	24%	34%
債券	23%	34%
生命保険一般勘定	12%	18%
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	29%	―
その他	12%	14%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
割引率	△0.1%～ 1.1%	△0.1%～ 1.1%
長期期待運用収益率	1.0%～ 3.0%	1.0%～ 5.0%
予想昇給率	0.3%～ 7.7%	0.3%～ 7.7%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度256百万円、当連結会計年度269百万円でありました。なお、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「全国建設企業年金基金」については、前連結会計年度において設立後最初の事業年度の年金財政決算が行われていないため、当該基金の制度全体の積立に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出額割合、及び補足事項については記載しておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(全国建設企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
年金資産の額	―	18,029
年金財政計算上の数理債務の額	―	16,080
差引額	―	1,948

(注) 上記については入手可能な直近時点(当連結会計年度:平成30年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 ―%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度 12.42%(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(注) 上記については入手可能な直近時点(当連結会計年度:平成30年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金(当連結会計年度1,948百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。