有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の企業年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高	110,172	109,497
勤務費用	4,750	4,751
利息費用	533	574
数理計算上の差異の当期発生額	△2,453	1,106
退職給付の支払額	△3,980	△3,396
従業員からの拠出額	475	264
その他	―	1,053
退職給付債務の期末残高	109,497	113,851

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高	40,653	43,042
期待運用収益	1,534	1,643
数理計算上の差異の当期発生額	△1,590	△3,794
事業主からの拠出額	3,290	3,199
従業員からの拠出額	263	264
退職給付の支払額	△1,109	△823
その他	―	961
年金資産の期末残高	43,042	44,493

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,278	2,421
退職給付費用	423	421
退職給付の支払額	△189	△200
制度への拠出額	△91	△197
その他	―	20
退職給付に係る負債と資産の純額	2,421	2,465

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	67,858	68,973
年金資産	△44,252	△44,955
	23,606	24,018
非積立型制度の退職給付債務	45,269	47,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,876	71,823
退職給付に係る負債	68,911	71,900
退職給付に係る資産	△35	△77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,876	71,823

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
勤務費用	4,750	4,751
利息費用	533	574
期待運用収益	△1,534	△1,643
数理計算上の差異の費用処理額	2,180	2,122
過去勤務費用の費用処理額	59	73
簡便法で計算した退職給付費用	423	421
その他	△158	△116
確定給付制度に係る退職給付費用	6,253	6,182

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
過去勤務費用	△151	△60
数理計算上の差異	3,043	△2,691
合計	2,891	△2,752

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
未認識過去勤務費用	493	554
未認識数理計算上の差異	7,445	10,137
合計	7,939	10,691

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
株式	32%	33%
債券	32%	31%
生命保険一般勘定	12%	12%
オルタナティブ	14%	15%
その他	10%	9%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
割引率	△0.1%～ 1.1%	△0.1%～ 1.1%
長期期待運用収益率	1.0%～ 8.0%	1.0%～ 8.0%
予想昇給率	0.3%～ 7.5%	0.3%～ 7.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度747百万円、当連結会計年度807百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(全国建設企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
年金資産の額	22,658	23,884
年金財政計算上の数理債務の額	19,749	19,461
差引額	2,908	4,423

(注) 上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:令和3年3月31日現在、当連結会計年度:令和4年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.70%(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当連結会計年度 12.68%(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(注) 上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:令和3年3月31日現在、当連結会計年度:令和4年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,197百万円、当連結会計年度1,197百万円)、財政悪化リスク相当額(前連結会計年度5,096百万円、当連結会計年度5,096百万円)、追加拠出可能額現価(前連結会計年度△3,385百万円、当連結会計年度△1,870百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。