有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の企業年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高	108,461	110,172
勤務費用	4,596	4,750
利息費用	523	533
数理計算上の差異の当期発生額	1,717	△2,453
退職給付の支払額	△5,391	△3,980
従業員からの拠出額	264	475
退職給付債務の期末残高	110,172	109,497

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高	34,851	40,653
期待運用収益	1,102	1,534
数理計算上の差異の当期発生額	3,616	△1,590
事業主からの拠出額	3,137	3,290
従業員からの拠出額	264	263
退職給付の支払額	△2,318	△1,109
年金資産の期末残高	40,653	43,042

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,313	2,278
退職給付費用	343	423
退職給付の支払額	△285	△189
制度への拠出額	△91	△91
その他	△2	―
退職給付に係る負債と資産の純額	2,278	2,421

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,725	67,858
年金資産	△41,786	△44,252
	24,938	23,606
非積立型制度の退職給付債務	46,858	45,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,797	68,876
退職給付に係る負債	71,821	68,911
退職給付に係る資産	△24	△35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,797	68,876

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
勤務費用	4,596	4,750
利息費用	523	533
期待運用収益	△1,102	△1,534
数理計算上の差異の費用処理額	2,660	2,180
過去勤務費用の費用処理額	42	59
簡便法で計算した退職給付費用	343	423
その他	△163	△158
確定給付制度に係る退職給付費用	6,900	6,253

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
過去勤務費用	42	△151
数理計算上の差異	4,559	3,043
合計	4,601	2,891

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
未認識過去勤務費用	341	493
未認識数理計算上の差異	10,489	7,445
合計	10,830	7,939

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
株式	33%	32%
債券	33%	32%
生命保険一般勘定	16%	12%
オルタナティブ	13%	14%
その他	5%	10%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
割引率	△0.1%～ 1.1%	△0.1%～ 1.1%
長期期待運用収益率	1.0%～ 6.0%	1.0%～ 8.0%
予想昇給率	0.3%～ 7.5%	0.3%～ 7.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度288百万円、当連結会計年度747百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(全国建設企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
年金資産の額	20,663	22,658
年金財政計算上の数理債務の額	19,481	19,749
差引額	1,182	2,908

(注) 上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:令和2年3月31日現在、当連結会計年度:令和3年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.62%(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当連結会計年度 12.70%(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(注) 上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:令和2年3月31日現在、当連結会計年度:令和3年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,814百万円、当連結会計年度1,197百万円)、当年度不足金(前連結会計年度△632百万円、当連結会計年度─百万円)、財政悪化リスク相当額(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度5,096百万円)、追加拠出可能額現価(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度△3,385百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。