有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、平成29年5月1日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受けております。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金基金制度へ移行しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の企業年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	153,918	151,742
勤務費用	4,059	4,074
利息費用	710	530
数理計算上の差異の当期発生額	1,755	3,086
退職給付の支払額	△5,398	△3,874
過去勤務費用の当期発生額	7	9
従業員からの拠出額	174	247
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,132	―
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	△4,617	△34,942
退職給付債務の期末残高	151,742	120,875

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	48,133	49,072
期待運用収益	448	708
数理計算上の差異の当期発生額	△293	△3,008
事業主からの拠出額	2,220	2,337
従業員からの拠出額	174	247
退職給付の支払額	△2,759	△1,786
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,148	―
年金資産の期末残高	49,072	47,571

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,738	1,933
簡便法から原則法への変更に伴う増加	59	―
退職給付費用	373	406
退職給付の支払額	△167	△181
制度への拠出額	△76	△79
その他	5	7
退職給付に係る負債と資産の純額	1,933	2,087

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	111,286	77,879
年金資産	△49,884	△48,472
	61,401	29,406
非積立型制度の退職給付債務	43,202	45,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104,604	75,391
退職給付に係る負債	104,745	75,634
退職給付に係る資産	△141	△242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104,604	75,391

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	4,059	4,074
利息費用	710	530
期待運用収益	△448	△708
数理計算上の差異の費用処理額	4,013	2,376
過去勤務費用の費用処理額	△463	△53
簡便法で計算した退職給付費用	373	406
簡便法から原則法への変更による費用処理額	43	―
その他	△56	△83
確定給付制度に係る退職給付費用	8,233	6,542
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)	―	△28,129

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	4,146	△4,180
数理計算上の差異	1,964	7,211
合計	6,111	3,030

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,200	△19
未認識数理計算上の差異	24,491	17,280
合計	20,291	17,260

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	13%	24%
債券	13%	23%
生命保険一般勘定	14%	12%
短期資産	28%	4%
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	31%	29%
その他	2%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	△0.1%～ 1.1%	△0.1%～ 1.1%
長期期待運用収益率	0.0%～ 3.0%	1.0%～ 3.0%
予想昇給率	0.1%～ 7.7%	0.3%～ 7.7%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度372百万円、当連結会計年度256百万円でありました。なお、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「全国建設企業年金基金」については、設立後最初の事業年度の年金財政決算が行われていないため、当連結会計年度における当該基金の制度全体の積立に関する事項、制度全体に占める当社グループの給与総額割合、及び補足事項については記載しておりません。