有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の企業年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	120,875	107,158
勤務費用	4,325	4,479
利息費用	543	512
数理計算上の差異の当期発生額	1,164	977
退職給付の支払額	△4,625	△4,924
過去勤務費用の当期発生額	484	─
従業員からの拠出額	258	262
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	△15,868	─
その他	─	△3
退職給付債務の期末残高	107,158	108,461

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	47,571	34,811
期待運用収益	969	1,305
数理計算上の差異の当期発生額	1,875	△2,567
事業主からの拠出額	2,369	3,177
従業員からの拠出額	258	262
退職給付の支払額	△2,218	△2,137
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	△16,014	─
年金資産の期末残高	34,811	34,851

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,087	2,213
退職給付費用	411	472
退職給付の支払額	△196	△288
制度への拠出額	△89	△87
その他	―	4
退職給付に係る負債と資産の純額	2,213	2,313

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	63,496	64,658
年金資産	△35,788	△35,839
	27,707	28,819
非積立型制度の退職給付債務	46,852	47,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,560	75,923
退職給付に係る負債	74,562	75,923
退職給付に係る資産	△2	─
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,560	75,923

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	4,325	4,479
利息費用	543	512
期待運用収益	△969	△1,305
数理計算上の差異の費用処理額	2,774	2,288
過去勤務費用の費用処理額	24	41
簡便法で計算した退職給付費用	411	472
その他	22	△175
確定給付制度に係る退職給付費用	7,133	6,312

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	△459	56
数理計算上の差異	3,486	△1,254
合計	3,026	△1,198

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	439	383
未認識数理計算上の差異	13,794	15,048
合計	14,233	15,432

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
株式	34%	30%
債券	34%	36%
生命保険一般勘定	18%	18%
その他	14%	16%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	△0.1%～ 1.1%	△0.1%～ 1.1%
長期期待運用収益率	1.0%～ 5.0%	1.0%～ 8.0%
予想昇給率	0.3%～ 7.7%	0.3%～ 7.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度283百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(全国建設企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
年金資産の額	18,029	18,280
年金財政計算上の数理債務の額	16,080	16,465
差引額	1,948	1,814

(注) 上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:平成30年3月31日現在、当連結会計年度:平成31年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.42%(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度 12.59%(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(注) 上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:平成30年3月31日現在、当連結会計年度:平成31年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度1,948百万円、当連結会計年度─百万円)、別途積立金(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度1,948百万円)、当年度不足金(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度△134百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。