有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	134,256	128,714
会計方針の変更による累積的影響額	△7,656	-
会計方針の変更を反映した期首残高	126,599	128,714
勤務費用	4,056	4,250
利息費用	1,821	1,760
数理計算上の差異の当期発生額	594	23,773
退職給付の支払額	△4,966	△5,089
過去勤務費用の当期発生額	41	-
従業員からの拠出額	567	508
退職給付債務の期末残高	128,714	153,918

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	41,338	47,362
期待運用収益	1,280	1,844
数理計算上の差異の当期発生額	3,297	△1,686
事業主からの拠出額	3,198	2,539
従業員からの拠出額	567	508
退職給付の支払額	△2,318	△2,435
年金資産の期末残高	47,362	48,133

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,597	1,545
新規連結による増加額	6	-
退職給付費用	242	447
退職給付の支払額	△157	△135
制度への拠出額	△143	△118
退職給付に係る負債と資産の純額	1,545	1,738

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	93,314	114,498
年金資産	△49,249	△50,052
	44,064	64,445
非積立型制度の退職給付債務	38,833	43,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82,898	107,523
退職給付に係る負債	83,072	107,585
退職給付に係る資産	△174	△61
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82,898	107,523

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	4,056	4,250
利息費用	1,821	1,760
期待運用収益	△1,280	△1,844
数理計算上の差異の費用処理額	2,640	1,352
過去勤務費用の費用処理額	△31	△4
簡便法で計算した退職給付費用	242	447
その他	△179	△136
確定給付制度に係る退職給付費用	7,270	5,824

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△72	△3
数理計算上の差異	17,167	△24,122
合計	17,095	△24,125

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△57	△54
未認識数理計算上の差異	2,333	26,456
合計	2,276	26,402

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	39%	15%
債券	31%	27%
生命保険一般勘定	12%	13%
短期資産	5%	36%
その他	13%	9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.1%～1.8%	△0.1%～ 1.1%
長期期待運用収益率	1.0%～5.0%	1.0%～ 6.0%
予想昇給率	0.1%～7.7%	0.1%～ 7.7%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度640百万円、当連結会計年度375百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(全国建設厚生年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	245,222	270,327
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	231,327	249,737
差引額	13,895	20,590

(注) 上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:平成26年3月31日現在、当連結会計年度:平
成27年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 6.88%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 7.20%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)なお、上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:平成27年3月31日現在、当連結会計年度:平成28年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度7,114百万円、当連結会計年度13,895百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度6,780百万円、当連結会計年度6,694百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。