有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしておりますが、複数事業主制度の「全国建設厚生年金基金」については、平成28年9月30日付で解散しております。
2 確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	128,714	153,918
勤務費用	4,250	4,059
利息費用	1,760	710
数理計算上の差異の当期発生額	23,773	1,755
退職給付の支払額	△5,089	△5,398
過去勤務費用の当期発生額	―	7
従業員からの拠出額	508	174
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	1,132
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	―	△4,617
退職給付債務の期末残高	153,918	151,742

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	47,362	48,133
期待運用収益	1,844	448
数理計算上の差異の当期発生額	△1,686	△293
事業主からの拠出額	2,539	2,220
従業員からの拠出額	508	174
退職給付の支払額	△2,435	△2,759
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	1,148
年金資産の期末残高	48,133	49,072

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,545	1,738
簡便法から原則法への変更に伴う増加	―	59
退職給付費用	447	373
退職給付の支払額	△135	△167
制度への拠出額	△118	△76
その他	―	5
退職給付に係る負債と資産の純額	1,738	1,933

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	114,498	111,286
年金資産	△50,052	△49,884
	64,445	61,401
非積立型制度の退職給付債務	43,078	43,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,523	104,604
退職給付に係る負債	107,585	104,745
退職給付に係る資産	△61	△141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,523	104,604

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	4,250	4,059
利息費用	1,760	710
期待運用収益	△1,844	△448
数理計算上の差異の費用処理額	1,352	4,013
過去勤務費用の費用処理額	△4	△463
簡便法で計算した退職給付費用	447	373
簡便法から原則法への変更による費用処理額	―	43
その他	△136	△56
確定給付制度に係る退職給付費用	5,824	8,233

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△3	4,146
数理計算上の差異	△24,122	1,964
合計	△24,125	6,111

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△54	△4,200
未認識数理計算上の差異	26,456	24,491
合計	26,402	20,291

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	15%	13%
債券	27%	13%
生命保険一般勘定	13%	14%
短期資産	36%	28%
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	―%	31%
その他	9%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	△0.1%～ 1.1%	△0.1%～ 1.1%
長期期待運用収益率	1.0%～ 6.0%	0.0%～ 3.0%
予想昇給率	0.1%～ 7.7%	0.1%～ 7.7%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度375百万円、当連結会計年度372百万円でありました。なお、「全国建設厚生年金基金」については、平成28年9月30日付で解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立に関する事項、制度全体に占める当社グループの給与総額割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(全国建設厚生年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	270,327	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	249,737	―
差引額	20,590	―

(注) 上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:平成27年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 7.20%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)なお、上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:平成28年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度13,895百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度6,694百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4 厚生年金基金の代行返上について
当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の将来期間の代行部分に係る支給義務停止(将来分返上)の認可を受けました。
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は16,099百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見込み額は27,958百万円であります。