有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	202,443
年金財政計算上の給付債務の額	217,139
差引額	△14,696

(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 6.46%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額12,433百万円、未償却過去勤務債務残高△13,396百万円、剰余金・不足金等△13,733百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は平成35年3月までの元利均等償却であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を464百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△136,907
ロ.年金資産	40,437
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△96,470
ニ.未認識数理計算上の差異	23,566
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△147
へ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△73,051
ト.前払年金費用	―
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△73,051

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(注)	4,068
ロ.利息費用	2,056
ハ.期待運用収益	△551
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	1,031
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△19
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	6,584

(注) 1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ.勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
ロ.割引率
0.12～1.4%
ハ.期待運用収益率
0.0～4.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
4～18年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による、主として定率法により按分した額を費用処理しております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
1～13年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2 確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	133,808百万円
勤務費用	4,890百万円
利息費用	1,299百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△931百万円
退職給付の支払額	△5,380百万円
従業員からの拠出額	569百万円
退職給付債務の期末残高	134,256百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	38,992百万円
期待運用収益	1,444百万円
数理計算上の差異の当期発生額	284百万円
事業主からの拠出額	2,279百万円
従業員からの拠出額	569百万円
退職給付の支払額	△2,233百万円
年金資産の期末残高	41,338百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,653百万円
退職給付費用	270百万円
退職給付の支払額	△152百万円
制度への拠出額	△175百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,597百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	98,443百万円
年金資産	△42,980百万円
	55,462百万円
非積立型制度の退職給付債務	39,052百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,515百万円
退職給付に係る負債	94,515百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,515百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,890百万円
利息費用	1,299百万円
期待運用収益	△1,444百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,847百万円
過去勤務費用の費用処理額	△17百万円
簡便法で計算した退職給付費用	270百万円
その他	△195百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	7,650百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△130百万円
未認識数理計算上の差異	19,501百万円
合計	19,371百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	40%
債券	28%
生命保険一般勘定	12%
その他	20%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.2%～1.4%
長期期待運用収益率	1.0%～5.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、637百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(全国建設厚生年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	225,553
年金財政計算上の給付債務の額	218,438
差引額	7,114

(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成25年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
当連結会計年度 6.58%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成25年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金△13,733百万円、当年度剰余金20,847百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(東京都建設業厚生年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	55,144
年金財政計算上の給付債務の額	62,975
差引額	△7,831

(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成25年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
当連結会計年度 1.19%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成25年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△7,831百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。