有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の企業年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付債務の期首残高	113,851	111,313
勤務費用	4,884	4,725
利息費用	604	819
数理計算上の差異の当期発生額	△4,100	△15,249
退職給付の支払額	△4,195	△4,531
従業員からの拠出額	268	275
退職給付債務の期末残高	111,313	97,352

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
年金資産の期首残高	44,493	50,540
期待運用収益	1,502	1,790
数理計算上の差異の当期発生額	2,328	△2,918
事業主からの拠出額	3,292	3,300
従業員からの拠出額	268	275
退職給付の支払額	△1,344	△1,527
年金資産の期末残高	50,540	51,461

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,465	2,527
退職給付費用	445	574
退職給付の支払額	△188	△173
制度への拠出額	△193	△184
退職給付に係る負債と資産の純額	2,527	2,744

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,663	57,038
年金資産	△51,190	△52,283
	15,472	4,755
非積立型制度の退職給付債務	47,827	43,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,300	48,635
退職給付に係る負債	64,636	50,700
退職給付に係る資産	△1,336	△2,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,300	48,635

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
勤務費用	4,884	4,725
利息費用	604	819
期待運用収益	△1,502	△1,790
数理計算上の差異の費用処理額	1,368	1,232
過去勤務費用の費用処理額	74	74
簡便法で計算した退職給付費用	445	574
その他	△180	△171
確定給付制度に係る退職給付費用	5,693	5,465

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
過去勤務費用	74	74
数理計算上の差異	7,797	13,564
合計	7,871	13,639

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
未認識過去勤務費用	479	404
未認識数理計算上の差異	2,340	△11,224
合計	2,820	△10,819

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
株式	37%	34%
債券	28%	29%
生命保険一般勘定	11%	11%
オルタナティブ	16%	17%
その他	8%	8%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
割引率	△0.1%～ 1.7%	0.0%～ 2.5%
長期期待運用収益率	1.0%～ 6.8%	1.0%～ 7.2%
予想昇給率	0.3%～ 7.5%	0.3%～ 7.1%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度816百万円、当連結会計年度839百万円となりました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(全国建設企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
年金資産の額	23,274	24,859
年金財政計算上の数理債務の額	19,660	19,739
差引額	3,614	5,120

(注) 上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:令和5年3月31日現在、当連結会計年度:令和6年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.72%(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当連結会計年度 12.89%(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(注) 上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:令和5年3月31日現在、当連結会計年度:令和6年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,197百万円、当連結会計年度1,197百万円)、財政悪化リスク相当額(前連結会計年度5,096百万円、当連結会計年度5,096百万円)、追加拠出可能額現価(前連結会計年度△2,680百万円、当連結会計年度△1,174百万円)です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。