有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	133,808	134,256
会計方針の変更による累積的影響額	-	△7,656
会計方針の変更を反映した期首残高	133,808	126,599
勤務費用	4,890	4,056
利息費用	1,299	1,821
数理計算上の差異の当期発生額	△931	594
退職給付の支払額	△5,380	△4,966
過去勤務費用の当期発生額	-	41
従業員からの拠出額	569	567
退職給付債務の期末残高	134,256	128,714

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	38,922	41,338
期待運用収益	1,444	1,280
数理計算上の差異の当期発生額	284	3,297
事業主からの拠出額	2,279	3,198
従業員からの拠出額	569	567
退職給付の支払額	△2,233	△2,318
年金資産の期末残高	41,338	47,362

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,653	1,597
新規連結による増加額	-	6
退職給付費用	270	242
退職給付の支払額	△152	△157
制度への拠出額	△175	△143
退職給付に係る負債と資産の純額	1,597	1,545

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	98,443	93,314
年金資産	△42,980	△49,249
	55,462	44,064
非積立型制度の退職給付債務	39,052	38,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,515	82,898
退職給付に係る負債	94,515	83,072
退職給付に係る資産	-	△174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,515	82,898

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,890	4,056
利息費用	1,299	1,821
期待運用収益	△1,444	△1,280
数理計算上の差異の費用処理額	2,847	2,640
過去勤務費用の費用処理額	△17	△31
簡便法で計算した退職給付費用	270	242
その他	△195	△179
確定給付制度に係る退職給付費用	7,650	7,270

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△72
数理計算上の差異	-	17,167
合計	-	17,095

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△130	△57
未認識数理計算上の差異	19,501	2,333
合計	19,371	2,276

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	40%	39%
債券	28%	31%
生命保険一般勘定	12%	12%
その他	20%	18%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.2%～1.4%	0.1%～1.8%
長期期待運用収益率	1.0%～5.0%	1.0%～5.0%
予想昇給率	0.1%～7.7%	0.1%～7.7%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度637百万円、当連結会計年度640百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(全国建設厚生年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	225,553	245,222
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注1)	218,438	231,327
差引額	7,114	13,895

(注) 1.前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります
2.上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:平成25年3月31日現在、当連結会計年度:平
成26年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 6.58%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 6.88%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)なお、上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:平成25年3月31日現在、当連結会計年度:平成26年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度△13,733百万円)、別途積立金(当連結会計年度7,114百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度20,847百万円、当連結会計年度6,780百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。