- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方消費税については、仕掛道路資産に係るものは仕掛道路資産の取得原価に算入し、それ以外は費用処理しております。2016/06/28 15:09 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方消費税については、仕掛道路資産に係るものは仕掛道路資産の取得原価に算入し、それ以外は費用処理しております。2016/06/28 15:09 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 掛道路資産
個別法による原価法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
(2)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/28 15:09 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/28 15:09- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△505百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額93,234百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)42,000百万円及び現金及び預金20,898百万円であります。
(3)減価償却費の調整額700百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額668百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。2016/06/28 15:09 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
料金収受機研修用シミュレーター(無形固定資産)であります。
2016/06/28 15:09- #7 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。
2.北上野本線料金所他170箇所等における建物の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、14百万円であります。
2016/06/28 15:09- #8 主要な道路資産の状況、道路資産、高速道路事業
(2)主要な道路資産の状況
主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。
2016/06/28 15:09- #9 事業等のリスク
14.税制変更に関するリスク
当社グループ並びにその事業及び資産に係る税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりましたが、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)により、平成37年度までに延長されております。かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
15.個人情報等の管理
2016/06/28 15:09- #10 仕掛道路資産の増減額に関する注記
※2 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△104,445百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△162,522百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道路整備特別措置法第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産273,189百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」114,711百万円に含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/28 15:09- #11 収益及び費用の計上基準
路資産完成高及び道路資産完成原価
工事完成基準を適用しております。
2016/06/28 15:09- #12 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～45年
機械及び装置 1～17年
なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 15:09 - #13 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/28 15:09- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更によるセグメント利益に対する影響はありません。2016/06/28 15:09 - #15 工事負担金に関する注記
※4 有形固定資産の取得原価から控除された工事負担金累計額
2016/06/28 15:09- #16 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2016/06/28 15:09- #17 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第8回ないし第16回社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下、これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。
債務引受けの詳細については、前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」を併せてご参照下さい。
2016/06/28 15:09- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債の一般担保に供しております。
2016/06/28 15:09- #19 業績等の概要
税金等調整前当期純利益7,335百万円に加え、非資金項目である減価償却費7,565百万円等の資金増加要因があったものの、仕掛道路資産の増加額75,878百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは、56,466百万円の資金支出(前期は109,309百万円の資金収入)となりました。
なお、上記仕掛道路資産の増加額は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/28 15:09- #20 減価償却費に関する注記
7 減価償却実施額
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 有形固定資産 | 6,621百万円 | 6,327百万円 |
| 無形固定資産 | 292 | 341 |
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 82百万円 | | 91百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 82百万円 | | 91百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| たな卸資産等連結修正 | △91 | | △49 |
| 繰延税金負債合計 | △91 | | △49 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,382 | | 1,518 |
繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独立行政法人です。
平成28年3月31日現在の機構の概要は下記のとおりです。
2016/06/28 15:09- #24 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
支出時に償却しております。2016/06/28 15:09 - #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「固定資産譲渡損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/28 15:09- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」、「固定資産売却益」及び「保険返戻金」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/28 15:09- #27 設備の新設、除却等の計画、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業
備の新設、除却等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備に係る重要な設備の新設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
① 重要な設備の新設等
2016/06/28 15:09- #28 設備の状況の冒頭記載
- 受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「2 道路資産」において併せて記載しております。2016/06/28 15:09
- #29 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業
- 備投資等の概要
当連結会計年度においては、総額4,858百万円の設備投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金所施設及びETC設備等に総額3,876百万円の設備投資を行いました。
社用設備については、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業のうち複数のセグメントに関連する資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っておりません。
なお、当連結会計年度において、重要な資産の売却、撤去等はありません。2016/06/28 15:09 - #30 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取り扱いは機構が行うこととなります。
また、首都公団の民営化に伴い当社及び機構が承継した首都公団の債務の一部について、当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております(民営化関係法施行法第16条)。
2016/06/28 15:09- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
連結子会社は確定給付制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、うち首都高パトロール㈱は、確定給付制度として積立型の企業年金制度を併せて採用しております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算の上、確定給付制度による会計処理及び開示を行っております。
また、連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2016/06/28 15:09- #32 道路資産の建設、除却等の計画、道路資産、高速道路事業
(3)道路資産の建設、除却等の計画
当社グループの道路資産に係る重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
2016/06/28 15:09- #33 道路資産の建設の概要、道路資産、高速道路事業
(1)道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、都道首都高速1号線等の新設、改築及び修繕等を通じ総額110,336百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
2016/06/28 15:09- #34 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
厚生年金基金の代行返上
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定であります。なお、損益に与える影響額については、現時点で未定であります。
2016/06/28 15:09- #35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～51年
構築物 2年～45年
機械及び装置 1年～17年
なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(a)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(b)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 15:09 - #36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(a)仕掛道路資産
個別法による原価法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
(b)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/28 15:09 - #37 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 101百万円 | 170百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 110 | 185 |
- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下この項において「機構」といいます。)と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2016/06/28 15:09- #39 関連事業固定資産に関する注記
(1)有形固定
資産
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 高架下事業 | 12 | 15 |
| 有形固定資産 | 3,424 | 3,345 |
(2)無形固定
資産
- #40 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第13条第1項に規定する協定に基づき、支払いを行っております。
2.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、平成18年3月31日付で締結し、平成26年3月14日付で一部変更しました「都道首都高速1号線等に関する協定」を、平成26年11月17日付で一部変更しております。なお、これにより当連結会計年度の道路資産賃借料の支払額が1,425百万円減少しております。
3.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務が、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構により引き受けられております。また、引受けが行われた債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの借入金を除く借入金等債務について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
2016/06/28 15:09- #41 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 33,579 | 37,525 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 33,579 | 37,525 |
- #42 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 42,694 | 35,362 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 381 | 408 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (381) | (408) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
