半期報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※2 前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△26,150百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として特措法第51条の規定により機構に帰属した仕掛道路資産21,300百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」△12,852百万円に含まれております。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△35,000百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△30,000百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として特措法第51条の規定により機構に帰属した仕掛道路資産54,132百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」2,688百万円に含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△26,150百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として特措法第51条の規定により機構に帰属した仕掛道路資産21,300百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」△12,852百万円に含まれております。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△35,000百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△30,000百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として特措法第51条の規定により機構に帰属した仕掛道路資産54,132百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」2,688百万円に含まれております。