有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※2 前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△29,945百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△64,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産74,870百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」△36,878百万円に含まれております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△111,383百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△140,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産234,592百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」106,751百万円に含まれております。