有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
※2 前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△39,834百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△85,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道路整備特別措置法第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産のうち116,663百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」△14,056百万円に含まれております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△34,430百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△56,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道路整備特別措置法第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産のうち64,724百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」△18,972百万円に含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△39,834百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△85,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道路整備特別措置法第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産のうち116,663百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」△14,056百万円に含まれております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△34,430百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△56,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道路整備特別措置法第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産のうち64,724百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」△18,972百万円に含まれております。