有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※2 前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△111,383百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△140,000百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として特措法第51条の規定により機構に帰属した仕掛道路資産234,592百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」106,751百万円に含まれております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△60,765百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△50,000百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として特措法第51条の規定により機構に帰属した仕掛道路資産のうち111,187百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」6,081百万円に含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△111,383百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△140,000百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として特措法第51条の規定により機構に帰属した仕掛道路資産234,592百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」106,751百万円に含まれております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△60,765百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△50,000百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として特措法第51条の規定により機構に帰属した仕掛道路資産のうち111,187百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」6,081百万円に含まれております。