訂正有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首における退職給付債務	143,181百万円	141,202百万円
勤務費用	3,948	4,029
利息費用	1,020	679
数理計算上の差異の当期発生額	216	7,368
過去勤務費用の当期発生額	△3,349	958
退職給付の支払額	△3,815	△2,811
厚生年金基金の代行返上による減少額	-	△33,456
期末における退職給付債務	141,202	117,970

(注)当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年5月1日付で厚生労働大臣から厚生年金基金代行部分過去分返上の認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成27年3月26日 企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用し、当連結会計年度において27,129百万円を特別利益として計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首における年金資産	50,493百万円	50,583百万円
期待運用収益	808	828
数理計算上の差異の当期発生額	△324	△2,907
事業主からの拠出額	2,583	2,732
退職給付の支払額	△3,112	△2,120
その他(注)	136	212
期末における年金資産	50,583	49,330

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額です。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	221百万円	364百万円
退職給付費用	370	429
退職給付制度改定損	37	-
退職給付の支払額	△87	△115
制度への拠出額	△178	△217
期末における退職給付に係る負債	364	460

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	108,159百万円	81,389百万円
年金資産	△51,713	△50,515
	56,446	30,874
非積立型制度の退職給付債務	34,537	38,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,983	69,100
退職給付に係る負債	92,153	69,741
退職給付に係る資産	△1,170	△641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,983	69,100

(5) 退職給付に関連する損益

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,948百万円	4,029百万円
利息費用	1,020	679
期待運用収益	△808	△828
数理計算上の差異の当期の費用処理額	3,391	11,233
過去勤務費用の当期の費用処理額	△474	△3,056
簡便法で計算した退職給付費用	370	429
その他(注)	△154	△239
退職給付費用	7,294	12,246

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額の控除等をしています。
(6) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△2,874百万円	4,014百万円
数理計算上の差異	△2,849	△958
合計	△5,724	3,056

その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,217百万円	797百万円
未認識数理計算上の差異	18,908	17,950
合計	15,691	18,747

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	18%	28%
株式	11	20
短期資産	28	4
生命保険 一般勘定	10	10
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	30	27
その他	3	11
合計	100	100

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.00～1.50%	0.05～1.50%
長期期待運用収益率	0.00～4.40%	0.00～6.30%
予想昇給率	1.50～7.70%	1.50～7.70%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、前連結会計年度384百万円、当連結会計年度415百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しています。