訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首における退職給付債務	119,166百万円	122,306百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	2,623
会計方針の変更を反映した期首残高	119,166	124,929
勤務費用	4,565	4,245
利息費用	1,754	2,153
数理計算上の差異の当期発生額	582	2,712
過去勤務費用の当期発生額	△70	-
退職給付の支払額	△3,692	△4,973
期末における退職給付債務	122,306	129,067

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首における年金資産	41,308百万円	43,896百万円
期待運用収益	1,355	1,185
数理計算上の差異の当期発生額	367	3,661
事業主からの拠出額	2,913	3,596
退職給付の支払額	△2,588	△2,904
その他(注)	539	536
期末における年金資産	43,896	49,971

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額です。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	380百万円	251百万円
退職給付費用	259	236
退職給付の支払額	△112	△75
制度への拠出額	△275	△280
期末における退職給付に係る負債	251	133

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	123,146百万円	98,974百万円
年金資産	△44,981	△51,326
	78,165	47,648
非積立型制度の退職給付債務	495	31,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,661	79,229
退職給付に係る負債	79,033	80,725
退職給付に係る資産	△371	△1,496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,661	79,229

(5) 退職給付に関連する損益

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,565百万円	4,245百万円
利息費用	1,754	2,153
期待運用収益	△1,355	△1,185
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,844	1,759
過去勤務費用の当期の費用処理額	△40	△48
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	25	25
簡便法で計算した退職給付費用	259	236
その他(注)	△527	△525
退職給付費用	6,525	6,660

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額の控除等をしています。
(6) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	48百万円
数理計算上の差異	-	△2,707
会計基準変更時差異	-	△25
合計	-	△2,684

その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△347百万円	△299百万円
未認識数理計算上の差異	11,933	9,225
会計基準変更時差異の未処理額	75	50
合計	11,661	8,976

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	29%	30%
外国債券	7	8
国内株式	19	19
外国株式	17	17
現金及び預金	1	1
生命保険 一般勘定	9	9
その他	18	16
合計	100	100

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.56～2.00%	0.54～1.80%
長期期待運用収益率	0.00～3.20%	0.50～4.00%
予想昇給率	1.86～7.70%	1.86～7.70%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、前連結会計年度845百万円、当連結会計年度847百万円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	252,149百万円	273,769百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	256,263	269,871
差引額	△4,114	3,899

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 6.00%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 6.25%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金又は繰越不足金(前連結会計年度△13,733百万円、当連結会計年度7,114百万円)、年金財政計算上の剰余金又は不足金(前連結会計年度16,554百万円、当連結会計年度7,581百万円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△6,935百万円、当連結会計年度△10,797百万円)であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度149百万円、当連結会計年度171百万円)を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。