有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度または企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
期首における退職給付債務	104,520百万円	103,876百万円
勤務費用	4,493	4,546
利息費用	493	607
数理計算上の差異の当期発生額	△833	1,973
退職給付の支払額	△4,797	△5,141
期末における退職給付債務	103,876	105,862

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
期首における年金資産	37,224百万円	37,381百万円
期待運用収益	950	425
数理計算上の差異の当期発生額	△2,304	3,805
事業主からの拠出額	3,908	4,022
退職給付の支払額	△2,625	△2,535
その他(注)	227	228
期末における年金資産	37,381	43,329

(注)企業年金基金に対する従業員拠出額です。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	529百万円	783百万円
新規連結による増加額	65	-
退職給付費用	603	376
退職給付の支払額	△165	△152
制度への拠出額	△249	△282
期末における退職給付に係る負債	783	724

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	67,499百万円	69,948百万円
年金資産	△38,675	△44,865
	28,823	25,083
非積立型制度の退職給付債務	38,454	38,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,278	63,257
退職給付に係る負債	67,879	64,379
退職給付に係る資産	△601	△1,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,278	63,257

(5) 退職給付に関連する損益

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
勤務費用	4,493百万円	4,546百万円
利息費用	493	607
期待運用収益	△950	△425
数理計算上の差異の当期の費用処理額	2,104	2,363
過去勤務費用の当期の費用処理額	159	159
簡便法で計算した退職給付費用	603	376
その他(注)	△257	△259
退職給付費用	6,647	7,368

(注)企業年金基金に対する従業員拠出額の控除等をしています。
(6) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
過去勤務費用	△159百万円	△159百万円
数理計算上の差異	△633	△4,196
合計	△792	△4,355

その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
未認識過去勤務費用	490百万円	331百万円
未認識数理計算上の差異	14,098	9,901
合計	14,589	10,233

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
債券	44%	36%
株式	25	29
短期資産	6	4
生命保険 一般勘定	8	13
その他	17	18
合計	100	100

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
割引率	0.03～1.50%	0.03～1.50%
長期期待運用収益率	0.00～4.80%	0.00～3.40%
予想昇給率	1.50～7.50%	1.50～7.50%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、前連結会計年度452百万円、当連結会計年度449百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しています。