有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首における退職給付債務	122,306百万円	129,067百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2,623	-
会計方針の変更を反映した期首残高	124,929	129,067
勤務費用	4,245	4,632
利息費用	2,153	1,795
数理計算上の差異の当期発生額	2,712	12,246
退職給付の支払額	△4,973	△4,560
期末における退職給付債務	129,067	143,181

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首における年金資産	43,896百万円	49,971百万円
期待運用収益	1,185	1,657
数理計算上の差異の当期発生額	3,661	△1,904
事業主からの拠出額	3,596	3,063
退職給付の支払額	△2,904	△2,742
その他(注)	536	448
期末における年金資産	49,971	50,493

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額です。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	251百万円	133百万円
退職給付費用	236	404
退職給付の支払額	△75	△107
制度への拠出額	△280	△209
期末における退職給付に係る負債	133	221

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	98,974百万円	111,101百万円
年金資産	△51,326	△51,920
	47,648	59,181
非積立型制度の退職給付債務	31,580	33,728
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,229	92,909
退職給付に係る負債	80,725	94,432
退職給付に係る資産	△1,496	△1,522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,229	92,909

(5) 退職給付に関連する損益

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	4,245百万円	4,632百万円
利息費用	2,153	1,795
期待運用収益	△1,185	△1,657
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,759	1,618
過去勤務費用の当期の費用処理額	△48	43
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	25	50
簡便法で計算した退職給付費用	236	404
その他(注)	△525	△476
退職給付費用	6,660	6,410

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額の控除等をしています。
(6) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	48百万円	△43百万円
数理計算上の差異	△2,707	12,532
会計基準変更時差異	△25	△50
合計	△2,684	12,438

その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△299百万円	△342百万円
未認識数理計算上の差異	9,225	21,758
会計基準変更時差異の未処理額	50	-
合計	8,976	21,415

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	30%	29%
外国債券	8	7
国内株式	19	4
外国株式	17	7
短期資産	4	35
生命保険 一般勘定	9	9
その他	13	9
合計	100	100

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.54～1.80%	0.00～1.50%
長期期待運用収益率	0.50～4.00%	0.00～4.10%
予想昇給率	1.86～7.70%	1.50～7.70%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、前連結会計年度847百万円、当連結会計年度415百万円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	273,769百万円	270,327百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	269,871	249,737
差引額	3,899	20,590

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 6.25%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 6.00%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金又は繰越不足金(前連結会計年度7,114百万円、当連結会計年度13,895百万円)、年金財政計算上の剰余金又は不足金(前連結会計年度7,581百万円、当連結会計年度6,694百万円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,797百万円、当連結会計年度は計上なし)であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度171百万円、当連結会計年度101百万円)を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。