有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度または企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
期首における退職給付債務	103,876百万円	105,862百万円
勤務費用	4,546	4,691
利息費用	607	583
数理計算上の差異の当期発生額	1,973	△625
退職給付の支払額	△5,141	△4,746
簡便法から原則法への移行に伴う振替額	-	645
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額	-	173
期末における退職給付債務	105,862	106,583

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
期首における年金資産	37,381百万円	43,329百万円
期待運用収益	425	1,006
数理計算上の差異の当期発生額	3,805	35
事業主からの拠出額	4,022	4,163
退職給付の支払額	△2,535	△2,781
簡便法から原則法への移行に伴う振替額	-	698
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額	-	6
その他(注)	228	230
期末における年金資産	43,329	46,688

(注)企業年金基金に対する従業員拠出額です。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	783百万円	724百万円
退職給付費用	376	529
退職給付の支払額	△152	△239
制度への拠出額	△282	△288
簡便法から原則法への移行に伴う振替額	-	52
期末における退職給付に係る負債	724	779

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	69,948百万円	70,821百万円
年金資産	△44,865	△48,291
	25,083	22,530
非積立型制度の退職給付債務	38,174	38,143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,257	60,674
退職給付に係る負債	64,379	61,980
退職給付に係る資産	△1,122	△1,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,257	60,674

(5) 退職給付に関連する損益

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
勤務費用	4,546百万円	4,691百万円
利息費用	607	583
期待運用収益	△425	△1,006
数理計算上の差異の当期の費用処理額	2,363	2,131
過去勤務費用の当期の費用処理額	159	169
簡便法で計算した退職給付費用	376	529
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	167
その他(注)	△259	△259
退職給付費用	7,368	7,006

(注)企業年金基金に対する従業員拠出額の控除等をしています。
(6) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
過去勤務費用	△159百万円	△169百万円
数理計算上の差異	△4,196	△2,793
合計	△4,355	△2,963

その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
未認識過去勤務費用	331百万円	161百万円
未認識数理計算上の差異	9,901	7,108
合計	10,233	7,270

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
債券	36%	36%
株式	29	28
短期資産	4	3
生命保険 一般勘定	13	11
その他	18	22
合計	100	100

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
割引率	0.03～1.50%	0.03～1.50%
長期期待運用収益率	0.00～3.40%	0.00～4.10%
予想昇給率	1.50～7.50%	1.50～7.50%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、前連結会計年度449百万円、当連結会計年度455百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しています。