有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社において、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)
年金資産の額	226,756百万円
年金財政計算上の給付債務の額	253,094
差引額	△26,338

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 5.69%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金又は不足金△19,156百万円、未償却過去勤務債務残高△19,615百万円、資産評価調整加算額12,433百万円であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金137百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)
(1) 退職給付債務	△120,305
(2) 年金資産	42,102
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△78,203
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	100
(5) 未認識数理計算上の差異	13,562
(6) 未認識過去勤務債務(注)1	△317
(7) 連結貸借対照表計上額純額 ((3)+(4)+(5)+(6))	△64,857
(8) 前払年金費用	293
(9) 退職給付引当金((7)-(8))	△65,151

(注)1.一部の連結子会社において、退職一時金制度の変更が行われたこと等により、過去勤務債務が発生しています。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (百万円)
(1) 勤務費用(注)1,2	4,622
(2) 利息費用	2,082
(3) 期待運用収益	△516
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	25
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	1,327
(6) 過去勤務債務の費用処理額	△29
(7) 臨時に支払った割増退職金等(注)3	3
(8) 退職給付費用 ((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7))	7,514

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
3.転籍者に対して支払った割増退職金です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(一部の連結子会社はポイント基準)
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.56～2.00%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.00～4.00%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
3年～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しています。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
3年～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生した連結会計年度)から費用処理することとしています。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
連結子会社のうち1社は15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	119,225百万円
勤務費用	4,565
利息費用	1,754
数理計算上の差異の当期発生額	523
過去勤務費用の当期発生額	△70
退職給付の支払額	△3,692
期末における退職給付債務	122,306

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

期首における年金資産	41,437百万円
期待運用収益	1,355
数理計算上の差異の当期発生額	237
事業主からの拠出額	2,913
退職給付の支払額	△2,588
その他(注)	539
期末における年金資産	43,896

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額です。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	357百万円
退職給付費用	259
退職給付の支払額	△77
制度への拠出額	△287
期末における退職給付に係る負債	251

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	123,146百万円
年金資産	△44,981
	78,165
非積立型制度の退職給付債務	495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,661
退職給付に係る負債	79,033
退職給付に係る資産	△371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,661

(5) 退職給付に関連する損益

勤務費用	4,565百万円
利息費用	1,754
期待運用収益	△1,355
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,798
過去勤務費用の当期の費用処理額	5
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	25
簡便法で計算した退職給付費用	259
その他(注)	△527
退職給付費用	6,525

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額の控除等をしています。
(6) その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	257百万円
未認識数理計算上の差異	11,327
会計基準変更時差異の未処理額	75
合計	11,661

(7) 年金資産の主な内訳

国内債券	29%
外国債券	7
国内株式	19
外国株式	17
現金及び預金	1
生命保険 一般勘定	9
その他	18
合計	100

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率	0.56～2.00%
長期期待運用収益率	0.00～3.20%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、845百万円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	252,149百万円
年金財政計算上の給付債務の額	256,263
差引額	△4,114

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
6.00%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金△13,733百万円及び年金財政計算上の剰余金又は不足金16,554百万円、未償却過去勤務債務残高△6,935百万円であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金149百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。