有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首における退職給付債務	129,067百万円	143,181百万円
勤務費用	4,632	3,948
利息費用	1,795	1,020
数理計算上の差異の当期発生額	12,246	216
過去勤務費用の当期発生額	-	△3,349
退職給付の支払額	△4,560	△3,815
期末における退職給付債務	143,181	141,202

(注)1.当連結会計年度において、当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けたことに伴い、過去勤務費用(債務の減額)が発生しています。
2.当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金の代行部分について、平成29年5月1日付で厚生労働大臣から厚生年金基金代行部分過去分返上の認可を受けました。当連結会計年度末において測定された返還相当額(最低責任準備金)は16,098百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成27年3月26日 企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は26,978百万円です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首における年金資産	49,971百万円	50,493百万円
期待運用収益	1,657	808
数理計算上の差異の当期発生額	△1,904	△324
事業主からの拠出額	3,063	2,583
退職給付の支払額	△2,742	△3,112
その他(注)	448	136
期末における年金資産	50,493	50,583

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額です。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	133百万円	221百万円
退職給付費用	404	370
退職給付制度改定損	-	37
退職給付の支払額	△107	△87
制度への拠出額	△209	△178
期末における退職給付に係る負債	221	364

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	111,101百万円	108,159百万円
年金資産	△51,920	△51,713
	59,181	56,446
非積立型制度の退職給付債務	33,728	34,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,909	90,983
退職給付に係る負債	94,432	92,153
退職給付に係る資産	△1,522	△1,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,909	90,983

(5) 退職給付に関連する損益

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	4,632百万円	3,948百万円
利息費用	1,795	1,020
期待運用収益	△1,657	△808
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,618	3,391
過去勤務費用の当期の費用処理額	43	△474
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	50	-
簡便法で計算した退職給付費用	404	370
その他(注)	△476	△154
退職給付費用	6,410	7,294

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額の控除等をしています。
(6) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△43百万円	△2,874百万円
数理計算上の差異	12,532	△2,849
会計基準変更時差異	△50	-
合計	12,438	△5,724

その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△342百万円	△3,217百万円
未認識数理計算上の差異	21,758	18,908
合計	21,415	15,691

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	29%	16%
外国債券	7	2
国内株式	4	5
外国株式	7	6
短期資産	35	28
生命保険 一般勘定	9	10
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	-	30
その他	9	3
合計	100	100

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.00～1.50%	0.00～1.50%
長期期待運用収益率	0.00～4.10%	0.00～4.40%
予想昇給率	1.50～7.70%	1.50～7.70%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、前連結会計年度415百万円、当連結会計年度384百万円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	270,327百万円	252,967百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	249,737	232,947
差引額	20,590	20,020

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 6.00%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 6.02%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金又は繰越不足金(前連結会計年度13,895百万円、当連結会計年度20,590百万円)及び年金財政計算上の剰余金又は不足金(前連結会計年度6,694百万円、当連結会計年度569百万円)であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度101百万円、当連結会計年度62百万円)を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。