有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念にしております。さらには、報道機関として、いかなる状況においても放送を継続するために、その関連施設に対しては最大限の対策を継続して施す必要があり、また、大規模な災害時などにおいては、当社グループの主要な収入である広告を一定期間放送することなく、情報を提供し続けるという使命も負っています。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤を確保していくことが重要な経営目標となります。
放送局を取り巻く環境は、メディア、情報デバイスの多様化によって大きく変容してきていますが、地上放送が最強のメディアであり続けるために、我々は、地域を代表する放送局として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしい放送サービスを提供してまいります。
また、当社グループ全体としても、業容の最適化と収益性の最大化を推進することで、総合力による競争優位性を確保してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの中核をなす放送事業は、景気動向や広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っています。また、放送事業を取り巻く環境はメディアの多様化とともに、大きく変化してきています。このため、様々な事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、放送事業を磐石にする一定の利益率を確保し、安定した経営基盤を築いていくことが重要であると考えています。今後とも中長期的な視野に立って、グループ全体として企業価値を増大させていくことを目標としてまいります。
(3)対処すべき課題
当社は、昨年12月、創立67周年を迎えました。「100年企業」への歩みに向けては、ちょうど3分の2を経過したこととなります。民間放送第1号の100年企業に向け、これからも時代をリードし、地域とともに歩み続けていきたいと考えています。
少子高齢化と人口の減少、広告市場の変化、メディア・デバイスの多様化、放送技術の進展等、グループを取り巻く環境は大きく変わってきています。今後、社会環境のパラダイムシフトが起きても、これまで通り、放送という公共性の高い事業を中核に、地域で最も信頼されるメディア企業グループとして、地域社会の経済や文化の発展に寄与するという社会的使命を確実に果たしていくためには、5年目を迎えた「Webフォーメーション」体制を更に進化させ、グループ全体の基盤をより強化し、将来にわたって成長エンジンを回し続けていく必要があります。
「映像」「情報」「ICT」を軸にした「中期経営計画2018-2020」の始動
当社および当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画2018-2020」を策定しました。策定にあたり、当計画期間を、「100年企業」となる2050年においても成長し続けるグループとなるために、主力であるテレビ・ラジオの放送を中心に既存の事業を更に強化しつつ、グループ全体で将来の種を播き、成長の可能性を見出す3年間と位置付けました。計画最終年度となる2020年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、我が国経済にとっても、メディアにとっても大きな節目の年となります。ポスト五輪の懸念もありますが、この地区では2026年のアジア大会、2027年のリニア開通などが控えており、ポテンシャルは高いエリアといえます。足元をしっかりと固めつつ、将来に向けて備えておく重要な期間となります。
当計画における重点目標としては、成長戦略の3本柱「映像」「情報」「ICT」を軸に、「現行ビジネスの強化」「新規事業の拡張、創出」「成長を支える基盤の強化」の3点を掲げ、グループの成長を促進させていきます。
現行ビジネスの強化
「現行ビジネスの強化」とは、すなわち放送を中心とした現行ビジネスの売上、利益を最大化することです。当社グループの中核である放送事業に関しては、「少子高齢化と人口の減少」や「メディアの多様化、高度化」により、「若者のテレビ・ラジオ離れ」が進んでいるという声が聞かれます。少子高齢化が進めば、若年層向けの市場が縮小に向かうという予測もありますが、逆に見れば、高齢層向けの関連市場は今後、拡大するという見方もできます。また、メディアの多様化も、見方を変えれば好機となります。広くあまねく伝送する放送波を持ち、地域に根差したコンテンツ制作力を有するという強みを生かして、地域の情報インフラとして、信頼あるコンテンツを生み出し、そして、その価値を、出口戦略や各種データなどの様々な手段によって最大化していくことで、可能性はさらに拡がっていくものと考えられます。重要なのは、こうした環境の変化をプラスと捉え、対応していくことです。
また、不動産事業では、昨年3月に取得した名古屋駅前エリアの不動産に関して、リニア中央新幹線の開通を見据えた再開発の検討を開始し、その他の各保有資産に関しても、現状の収益の最大化や新たなポートフォリオの構築を推し進め、経営基盤の強化に努めていきます。
新規事業の拡張、創出
「新規事業の拡張、創出」とは、「100年企業」の実現に向けて、将来成長が見込まれる分野にリソースを投入し、新しい収益の柱を創出していくことです。放送事業が安定しているときだからこそ、新たな種を播くことが重要となります。
その1つは「放送事業を強化する総合的メディアデザインの構築」です。昨年行った総務省の実証実験などで得た知見をいかし、放送とデータ利活用を結びつけるプラットフォームをはじめ、各種プラットフォームの可能性を探りつつ、そこから生まれる新たなビジネスモデルについて検討し、ラジオ、テレビの価値の最大化につなげていこうと考えています。
もう1つは「次世代に向けた戦略的投資、新規事業の開拓」です。放送関連分野だけではなく、「ICT」分野を中心に検討を行い、高度な技術や知見を有するさまざまな企業とのオープンイノベーションによる連携や協業も積極的に進め、事業拡大に向けて取り組んでいきます。
成長を支える基盤の強化
「成長を支える基盤の強化」とは、グループ各社が日々、今日を超えるパフォーマンスを発揮するため、「インフラ整備」と「次世代人材の開発・育成」を行っていくことです。
「インフラ整備」として、まず着手するのは、CBC会館のリニューアル工事に向けた検討です。本社エリア再開発については、2015年度に第1期となる放送センターの増築工事が完了し、CBCテレビの全機能を集約、BCP機能も強化しました。2017年度には第2期として、CBCアネックスが完工し、グループ3社が機動的に連携できる新たな拠点を整えました。第3期となるCBC会館に関しては、現在はスタジオ使用が中心となっていますが、長期にわたる耐久性、耐震性が確認されており、今後3年ほどかけてリニューアル工事を実施し、CBCの表玄関としての機能を生かした有効活用を図っていく方針です。そして、放送機能の強化に向けては、テクノロジーの進展に合わせて新たな設備が必要となるため、多額を要する更新も予定しています。
「次世代人材の開発・育成」として不可欠なのは、ICTリテラシーの向上です。そのうえで、社内外の技術やアイデア等を組み合わせて新たな価値を創造できる人材育成の体系を整備していきます。あわせて、グループの職員やスタッフの「新しい働き方」についての検討も進めていきます。
「100年企業」へ向かって
民間放送のパイオニアとして歴史を先導してきた当社グループは、「100年企業」へ向かって、これからも時代をリードし、地域の皆さまに信頼され、欠かせない存在であり続けていきたいと考えています。そのために、上記目標及び課題に対処していくことこそが、報道機関、情報インフラとして機能するという使命を達成し、且つ企業としての成長につながっていくものと確信しています。取り巻く環境は技術革新とともに今後ますます変化することが予想されますが、その変化に絶えず対応できる磐石なグループ体制を構築し、あらゆるステークホルダーの皆さまに最大の満足を提供できるよう、鳥瞰の目を持って成長市場を見渡し、ズームレンズの目を持って、未来を見据えつつ現業に注力し、基盤を強化して、それを将来に繋げていこうと考えています。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み(いわゆる「買収防衛策」)は定めていません。