- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間自2025年4月1日至2025年9月30日 | 第99期連結会計年度自2025年4月1日至2026年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 46,687 | 95,998 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,779 | 7,167 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
※注2:重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注3:当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。
※注4:当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の2%以上の額を当グループに融資している会社をいう。
2026/06/22 10:20- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフスタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 10:20- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△674百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△46百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額36,486百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36,703百万円、セグメント間の債権債務消去金額△216百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2026/06/22 10:20 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
ABCドリームベンチャーズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 10:20 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/22 10:20- #7 事業の内容
当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。
当社の企業集団等は当社、子会社28社、関連会社17社(当社グループ)で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/22 10:20- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。2026/06/22 10:20 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払期限は、放送・コンテンツ事業においては履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内、ライフスタイル事業においては履行義務の充足と同時又はそれより前です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2026/06/22 10:20- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:20 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該2つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 10:20- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 10:20 - #13 役員報酬（連結）
業務執行取締役の賞与は、短期の業績連動報酬として、グループ連結経常利益が計上されることを条件として、年1回、毎年6月に、前事業年度の業績、役位および各業務執行取締役の業務執行状況の評価に応じて、前事業年度末日に在任した業務執行取締役に対して支給しています。
業績連動報酬の業績指標については、グループ連結経常利益および連結売上高を選定しています。賞与については前事業年度の業績を、業績給については連結予算を参考にした業績予想値を指標として支給することにしています。当期の取締役および執行役員の業績給は連結経常利益予想値の27億円を指標に、また賞与については前期の連結経常利益の25億円を指標として支給しました。
業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績連動報酬として、業績給の一部を支給しています。株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、役員の自社株保有の促進を図っています。譲渡制限付株式報酬の当期の付与総額は、当社および当社子会社の役員あわせて11人におよそ3千8百万円でした。
2026/06/22 10:20- #14 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 放送・コンテンツ事業 | 1,512 |
| ライフスタイル事業 | 212 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3.ライフスタイル事業
ライフスタイル事業の売上高の7割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております。こうした中、関連子会社の合併により、国内トップクラスのシェアという優位性をさらに強化しました。単なる住宅を展示する場にとどまらず、顧客に寄り添い豊かなライフスタイルを提案する場へと進化させています。今後も、放送やコンテンツの力も活用しながら、リアルなコミュニケーションや体験の場を幅広く提供し、住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル情報発信拠点」としての発展・進化を図ります。
通販事業においては、EC市場の拡大と消費者ニーズの多様化と細分化が進む一方で、市場競争は激しさを増しています。インターネット上に様々な情報があふれる中、安全・安心な商品を提供することを通じて、生活者の豊かな生活に貢献してまいります。今後も成長が予想されるEC事業を強化し、進化させていきます。
2026/06/22 10:20- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<経営成績>当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においては、ネットタイム収入の減少によりテレビ放送における収入が減少したものの、コンテンツ収入が増収となったほか、ライフスタイル事業も増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は959億9千8百万円となり、前年同期に比べて40億7千5百万円(4.4%)の増収となりました。
費用面では売上原価が634億8千5百万円で、前年同期に比べて17億2千5百万円(2.8%)増加しました。販売費及び一般管理費は277億5千万円となり、1億7千7百万円(0.6%)増加しました。この結果、営業利益は47億6千3百万円となり、21億7千1百万円(83.8%)の増益、経常利益は44億1千5百万円で19億9百万円(76.2%)の増益となりました。また、特別利益に土地の売却益や事業譲渡益等を計上した一方、特別損失に子会社移転関連費用等を計上しました。
2026/06/22 10:20- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、放送・コンテンツ事業における素材管理システム更新やビデオ動画ファイルシステム更新等で総額3,910百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2026/06/22 10:20- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 10:20- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
