有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が26百万円減少しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 149,607千円 | 163,783千円 |
| 未払事業税 | 20,430 〃 | 34,985 〃 |
| 未払事業所税 | 3,001 〃 | 3,102 〃 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1,938 〃 | 1,973 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 86,813 〃 | 87,121 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 41,522 〃 | 51,877 〃 |
| 減損損失 | 2,044 〃 | 1,845 〃 |
| 一括償却資産 | 8,867 〃 | 7,743 〃 |
| ゴルフ会員権評価損 | 11,028 〃 | 11,286 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 9,259 〃 | 9,405 〃 |
| 減価償却超過額 | - 〃 | 65,319 〃 |
| その他 | 83,220 〃 | 74,243 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 417,734 〃 | 512,687 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △22,833 〃 | △23,062 〃 |
| 評価性引当額小計 | △22,833 〃 | △23,062 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 394,900 〃 | 489,625 〃 |
| 繰延税金負債 | ||
| 退職給付に係る資産 | △604,688 〃 | △742,476 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △798,968 〃 | △922,218 〃 |
| その他 | △12,827 〃 | △13,126 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △1,416,484 〃 | △1,677,821 〃 |
| 繰延税金負債純額 | △1,021,583 〃 | △1,188,196 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2% | 1.0% |
| 役員賞与 | 0.6% | 0.4% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2% | △1.7% |
| 住民税均等割等 | 0.9% | 0.7% |
| 評価性引当額等の増減 | 0.9% | -% |
| 適用税率の差異による影響 | 1.2% | 1.1% |
| その他 | 2.1% | 1.6% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.2% | 33.6% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が26百万円減少しております。