有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	153,488千円	139,016千円
未払事業税	9,650 〃	15,150 〃
未払事業所税	6,146 〃	5,705 〃
貸倒引当金繰入超過額	4,529 〃	3,249 〃
退職給付に係る負債	185,786 〃	80,135 〃
有価証券信託設定額	261,036 〃	- 〃
役員退職慰労引当金	77,279 〃	75,878 〃
減損損失	25,114 〃	23,260 〃
一括償却資産	11,197 〃	10,664 〃
ゴルフ会員権評価損	21,094 〃	13,822 〃
投資有価証券評価損	30,868 〃	27,215 〃
繰越欠損金	1,107,826 〃	959,060 〃
その他	66,931 〃	100,911 〃
繰延税金資産小計	1,960,950 〃	1,454,072 〃
繰延税金負債との相殺	△407,718 〃	△176,952 〃
評価性引当額	△848,202 〃	△697,005 〃
繰延税金資産合計	705,029 〃	580,113 〃
繰延税金負債
退職給付引当金(信託設定分)	△247,318千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△147,311 〃	△164,125 〃
その他	△13,088 〃	△12,827 〃
繰延税金負債小計	△407,718 〃	△176,952 〃
繰延税金資産との相殺	407,718 〃	176,952 〃
繰延税金負債合計	- 〃	- 〃

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	327,198千円	357,089千円
固定資産-繰延税金資産	377,830 〃	223,024 〃
計	705,029 〃	580,113 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.6%
住民税均等割等	0.5%	0.4%
税率変更による期末繰延資産の減額修正	6.9%	5.0%
評価性引当額	△10.2%	△10.8%
その他	△0.7%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	30.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,748千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37,274千円、その他有価証券評価差額金が7,474千円増加しております。