有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	163,783千円	181,134千円
未払事業税	34,985 〃	39,759 〃
未払事業所税	3,102 〃	3,270 〃
貸倒引当金繰入超過額	1,973 〃	1,840 〃
退職給付に係る負債	87,121 〃	100,467 〃
役員退職慰労引当金	51,877 〃	54,522 〃
減損損失	1,845 〃	- 〃
一括償却資産	7,743 〃	8,201 〃
ゴルフ会員権評価損	11,286 〃	11,286 〃
投資有価証券評価損	9,405 〃	22,564 〃
減価償却超過額	65,319 〃	80,843 〃
その他	74,243 〃	85,591 〃
繰延税金資産小計	512,687 〃	589,481 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,062 〃	△36,573 〃
評価性引当額小計	△23,062 〃	△36,573 〃
繰延税金資産合計	489,625 〃	552,908 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△742,476 〃	△914,050 〃
その他有価証券評価差額金	△922,218 〃	△1,332,249 〃
その他	△13,126 〃	△13,126 〃
繰延税金負債合計	△1,677,821 〃	△2,259,425 〃
繰延税金負債純額	△1,188,196 〃	△1,706,517 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
役員賞与	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%
住民税均等割等	0.7%
適用税率の差異による影響	1.1%
その他	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%