減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、所有する麹町地区不動産(東京都千代田区二番町及び四番町)の再開発を検討してまいりましたが、このうち旧本社ビルのある二番町地区について再開発を進め、スタジオと商業ビルを建設することを決定しました。このため、二番町地区に現存する有形固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品)のうち、再開発時に除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が、コンテンツビジネス事業は69百万円、不動産賃貸事業は87百万円増加し、セグメント利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、翌連結会計年度については、減価償却費が、コンテンツビジネス事業は230百万円、不動産賃貸事業は291百万円増加し、セグメント利益がそれぞれ同額減少する見込みであります。

2014/06/30 10:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去1,818百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△2,274百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2014/06/30 10:35

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
租税公課	2,494	1,515
減価償却費	506	517
その他	16,224	17,475

2014/06/30 10:35

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
・前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記で区分掲記していた「広告宣伝費」、「退職給付費用」、「業務委託・外注要員費」、「水道光熱費」、「租税公課」及び「減価償却費」は、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記において、「広告宣伝費」1,007百万円、「退職給付費用」180百万円、「業務委託・外注要員費」1,754百万円、「水道光熱費」687百万円、「租税公課」722百万円、「減価償却費」168百万円及び「その他」3,413百万円は、「その他」7,933百万円として組み替えております。
・前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に独立掲記していた「支払手数料」4百万円及び「その他」0百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。

2014/06/30 10:35

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額(百万円)			連結会計年度末の時価(百万円)
連結会計年度期首残高	連結会計年度増減額	連結会計年度末残高

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度増減額のうち主な減少額は減価償却費(355百万円)です。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

2014/06/30 10:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、所有する麹町地区不動産(東京都千代田区二番町及び四番町)の再開発を検討してまいりましたが、このうち旧本社ビルのある二番町地区について再開発を進め、スタジオと商業ビルを建設することを決定しました。このため、二番町地区に現存する有形固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品)のうち、再開発時に除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が156百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。なお、翌連結会計年度については、減価償却費が522百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少する見込みであります。
②無形固定資産

2014/06/30 10:35