- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「文書取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、定められた期間保存します。
文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。
取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。
2022/06/30 11:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
2022/06/30 11:05- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△887百万円には、セグメント間取引消去1,884百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,771百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2022/06/30 11:05 - #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの連結会社はデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。
ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。また、運用商品の中にデリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品を取扱う場合は、組込デリバティブのリスクが金融資産の元本に及ばないものに限定しております。
2022/06/30 11:05- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/30 11:05- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 11:05 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等33社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴い、㈱Spotlight2号他3社を非連結子会社としました。
また、当連結会計年度において清算結了により1社が非連結子会社ではなくなりました。2022/06/30 11:05 - #8 事業等のリスク
① 保有不動産の価値低下
当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、メディア・コンテンツ事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,125億7百万円(建物及び構築物と土地の合計額)であり、当社グループの総資産の20.0%を占めております。
当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
2022/06/30 11:05- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に配分された金額です。
(3)償却方法及び償却期間
2022/06/30 11:05- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/30 11:05- #11 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法によっております。
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ 番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 11:05 - #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/30 11:05- #13 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 105,536 | |
| 契約資産 | 903 | |
| 計 | 106,986 | |
- #14 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に土地の売却によるものであります。
2022/06/30 11:05- #15 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。
2022/06/30 11:05- #16 固定資産除却損の注記（連結）
※8.固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 18 | | 27 | |
| 無形固定資産 | 99 | | 42 | |
| 計 | 1,579 | | 391 | |
- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/30 11:05- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 11:05 - #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4.有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 9,127 | | 8,776 | |
| リース資産 | 13,494 | | 13,899 | |
| 計 | 155,421 | | 157,987 | |
- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 11:05- #21 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/30 11:05- #22 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は
次のとおりであります。
2022/06/30 11:05- #23 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主に以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ― | その他 | のれん | 8,114 |
| ― | その他 | 無形固定資産(その他) | 5,046 |
| 東京都港区等 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,175 |
| 工具、器具及び備品 | 168 |
| リース資産 | 2,195 |
| 投資その他の資産(その他) | 136 |
| 合計 | 19,836 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して
資産グループを決定しております。処分の意思決定をした
資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無形固定
資産(その他)につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収益力を前提として計上したのれん及び無形固定
資産(その他)について、投資額の回収が困難であると判断し、第2四半期連結会計期間末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #24 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ムラヤマホールディングス及び㈱ムラヤマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2022/06/30 11:05- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/30 11:05- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
A 重要な経営指標
事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」とします。また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ROE(自己資本利益率)」の向上にも努めてまいります。
B 株主還元政策
2022/06/30 11:05- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産、番組勘定の評価
棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
2022/06/30 11:05- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/30 11:05- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加 | - | | 1,383 | |
| 年金資産の期末残高 | - | | 1,383 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等33社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴い、㈱Spotlight2号他3社を非連結子会社としました。
2022/06/30 11:05- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/30 11:05- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。
2022/06/30 11:05- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,195円39銭 | 3,311円63銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 94円18銭 | 185円95銭 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
