有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況は以下の通りであります。
a.監査役監査の組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。
当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で監査役会を構成しています。
常勤監査役草間嘉幸氏は、メディア・コンテンツと関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス及び法務部門としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役北村滋氏は、行政機関において重職を歴任し、政治経済・安全保障・国際情勢・コンプライアンス全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
社外監査役村岡彰敏氏は、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
社外監査役松田陽三氏は、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し従業員1名(内部監査部門である業務監査室と兼任)を配置しています。当該従業員は、当社の営業、事業、人事部門でのリスク管理の他、グループ会社取締役の業務経験を有し、監査業務について対応能力を有しております。
b.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を9回(5月2回、6月1回、7月1回、9月1回、11月2回、2月1回、3月1回)開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。
(注)1.全回数は在任期間中の開催日数に基づいております。
2.大橋善光氏は2024年6月27日に辞任により退任しております。
c.監査役会における具体的な検討内容
監査役会における具体的な検討内容は以下の通りであります。
・決議:常勤監査役の選定、特定監査役の決定、監査方針・監査計画・業務分担の審議、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告の作成・審議・決定・提出、監査役候補者・補欠監査役候補者の選任の同意、会計監査人の評価・選任
・協議:会計監査人の選定プロセス、監査役の報酬の協議、監査上の主要な検討事項(KAM)の協議、内部統制システム監査役監査の報告、事業報告の審議
・監査:剰余金処分、計算書類に関する監査役会監査
・報告:四半期・通期の決算報告、会計監査人の連結決算レビュー、会計監査人の監査計画概要の説明、会計監査人の職務遂行に関する事項報告、会計監査人による監査報告
当事業年度においては、特に、以下3点を重点項目として監査を行いました。
・重要投資案件の事業継続における取締役の職務執行の適法性及び経営判断の健全性
・日本テレビグループ各社のコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実とその実効性
・国際紛争に端を発した経済情勢の不安定化による外部環境の変化に対応した企業の持続的発展の取り組み状況
d.各監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、情報や意見の交換を行いました。内部統制システムについて、取締役及び他の監査役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、それぞれの知見、経験に基づき意見を表明いたしました。
常勤監査役は、上記に加えて、常勤取締役会その他重要な会議(内部統制委員会、危機管理委員会、グループ経営戦略会議等)に対面またはオンライン形式で出席し、重要な決裁書類(りん議書等)を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。その他、定期的に、内部監査部門との連絡会(年間14回)、コンプライアンス部門との連絡会(年間23回)、子会社管理の所管部門との連絡会(年間11回)、会計監査人との連絡会(年間17回)を行ったほか、随時各部門へのヒアリングを行うなど、情報や意見の交換を行いました。
常勤監査役と社外監査役の主要な業務と役割分担は以下の通りであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「日本テレビホールディングス内部監査規程」に基づき事業年度ごとに策定した「監査年度計画」に沿って、業務監査委員会に直属の独立した部門である業務監査室が、当社及び当社グループ会社を対象に実施しております。また、通報制度「日テレHDホットライン」等に関連して必要と判断された事項に関しても適宜調査・監査しております。
業務監査室には専任として10名の従業員が配属されており、他1名が監査役会事務局を兼務しております。室員は総務、経理、人事、コンプライアンス、営業、報道、制作、編成、技術、IT部門やグループ会社取締役等を経験した40～60歳台で構成され、内部監査士や簿記、IT関連等の内部監査に相応の資格を有しています。
内部監査の結果は監査報告書にまとめられ、業務監査委員会が承認または了承した後、常勤取締役会及び常勤監査役に報告されます。特に、監査の結果が経営判断に影響を及ぼすと業務監査委員長が判断した場合は、取締役会及び監査役会にも報告します。監査対象部門には業務監査室が監査結果を通知し、指摘事項や改善提案事項に対する改善・是正措置を必要に応じてフォローアップしております。 なお、監査報告書及び監査関係書類は定められた手続きにより業務監査室が整理・保管しております。
業務監査室は常勤監査役と月次で情報・意見を交換しており、会計監査人とは半期毎に監査結果の説明を受けるほか財務報告に係る内部統制に関して随時情報交換を行う等相互に緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
54年
c.業務を執行した公認会計士
山田 円
大井 秀樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者等4名、その他31名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会で定めた「会計監査人選定および評価基準」に基づき選定しています。この選定については、監査チームの独立性、監査業務の品質管理体制の相当性、監査計画の相当性、監査業務プロセスの相当性、監査結果の相当性、監督官庁等からの処分・指導の有無、執行部門の意見の7つの基準から、確認して選定することとしています。有限責任監査法人トーマツは、監査品質を確保し、会計監査人としての専門性及び独立性を備え、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、当該監査法人を会計監査人として選任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年1回行っております。当社は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。この評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、会計監査人に求められる独立性と専門性を有し、監査の方法及び監査結果は相当であると認識しています。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第91期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第92期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2024年5月9日提出)に記載した事項は次のとおりです。
1[提出理由]
当社は、本日開催の監査役会において、会計監査人の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、同年6月27日開催予定の第91期定時株主総会において「会計監査人選任の件」を付議することを決議しましたので、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2[報告内容]
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日
2024年6月27日(第91期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年6月27日開催予定の第91期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとしました。EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制について、監査役会の定める「会計監査人選定及び評価基準」を十分に満たしていると判断し、新たに会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、グループ会社評価に関する助言業務であります。
また、前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツ)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
有限責任監査法人トーマツから提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、監査対象会社数や監査日程等を勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額を相当と判断したので同意しました。
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況は以下の通りであります。
a.監査役監査の組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。
当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で監査役会を構成しています。
常勤監査役草間嘉幸氏は、メディア・コンテンツと関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス及び法務部門としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役北村滋氏は、行政機関において重職を歴任し、政治経済・安全保障・国際情勢・コンプライアンス全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
社外監査役村岡彰敏氏は、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
社外監査役松田陽三氏は、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し従業員1名(内部監査部門である業務監査室と兼任)を配置しています。当該従業員は、当社の営業、事業、人事部門でのリスク管理の他、グループ会社取締役の業務経験を有し、監査業務について対応能力を有しております。
b.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を9回(5月2回、6月1回、7月1回、9月1回、11月2回、2月1回、3月1回)開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 草間 嘉幸 | 全9回中9回出席(出席率100%) |
| 社外監査役 | 北村 滋 | 全9回中9回出席(出席率100%) |
| 社外監査役 | 村岡 彰敏 | 全9回中9回出席(出席率100%) |
| 社外監査役 | 大橋 善光 | 全9回中9回出席(出席率100%) |
(注)1.全回数は在任期間中の開催日数に基づいております。
2.大橋善光氏は2024年6月27日に辞任により退任しております。
c.監査役会における具体的な検討内容
監査役会における具体的な検討内容は以下の通りであります。
・決議:常勤監査役の選定、特定監査役の決定、監査方針・監査計画・業務分担の審議、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告の作成・審議・決定・提出、監査役候補者・補欠監査役候補者の選任の同意、会計監査人の評価・選任
・協議:会計監査人の選定プロセス、監査役の報酬の協議、監査上の主要な検討事項(KAM)の協議、内部統制システム監査役監査の報告、事業報告の審議
・監査:剰余金処分、計算書類に関する監査役会監査
・報告:四半期・通期の決算報告、会計監査人の連結決算レビュー、会計監査人の監査計画概要の説明、会計監査人の職務遂行に関する事項報告、会計監査人による監査報告
当事業年度においては、特に、以下3点を重点項目として監査を行いました。
・重要投資案件の事業継続における取締役の職務執行の適法性及び経営判断の健全性
・日本テレビグループ各社のコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実とその実効性
・国際紛争に端を発した経済情勢の不安定化による外部環境の変化に対応した企業の持続的発展の取り組み状況
d.各監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、情報や意見の交換を行いました。内部統制システムについて、取締役及び他の監査役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、それぞれの知見、経験に基づき意見を表明いたしました。
常勤監査役は、上記に加えて、常勤取締役会その他重要な会議(内部統制委員会、危機管理委員会、グループ経営戦略会議等)に対面またはオンライン形式で出席し、重要な決裁書類(りん議書等)を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。その他、定期的に、内部監査部門との連絡会(年間14回)、コンプライアンス部門との連絡会(年間23回)、子会社管理の所管部門との連絡会(年間11回)、会計監査人との連絡会(年間17回)を行ったほか、随時各部門へのヒアリングを行うなど、情報や意見の交換を行いました。
常勤監査役と社外監査役の主要な業務と役割分担は以下の通りであります。
| 項 目 | 常勤 | 社外 | |
| 期 中 | ① 重要な会議への出席 | 〇 | 〇 |
| ② 重要な書類の閲覧 | 〇 | 〇 | |
| ③ 重要な事業所の調査 | 〇 | ||
| ④ 取締役の報告聴取と意見交換 | 〇 | ||
| ⑤ 内部監査部門の報告聴取 | 〇 | ||
| ⑥ 四半期決算に関する会計監査人の報告聴取 | 〇 | 〇 | |
| ⑦ 会計監査人の報酬の同意 | 〇 | 〇 | |
| ⑧ 企業集団における内部統制の構築・運用に係る監査 | 〇 | ||
| ⑨ 連結子会社代表取締役の報告聴取 | 〇 | ||
| ⑩ その他の日常業務監査 | 〇 | ||
| 期 末 | ① 計算書類の受領及び監査 | 〇 | 〇 |
| ② 事業報告の受領及び監査 | 〇 | 〇 | |
| ③ 会計監査人の監査報告書等の受領 | 〇 | 〇 | |
| ④ 会計監査人の報告聴取 | 〇 | 〇 | |
| ⑤ 会計監査人の評価及び選解任 | 〇 | 〇 | |
| ⑥ 会計監査人の選解任の方針・議案の決定 | 〇 | 〇 | |
| ⑦ 監査役会監査報告書の作成及び通知 | 〇 | 〇 | |
| 株主総会 | ① 株主総会提出議案、書類の監査 | 〇 | 〇 |
| ② 準備諸手続きの監査 | 〇 | ||
| ③ 監査報告及び質問への回答 | 〇 |
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「日本テレビホールディングス内部監査規程」に基づき事業年度ごとに策定した「監査年度計画」に沿って、業務監査委員会に直属の独立した部門である業務監査室が、当社及び当社グループ会社を対象に実施しております。また、通報制度「日テレHDホットライン」等に関連して必要と判断された事項に関しても適宜調査・監査しております。
業務監査室には専任として10名の従業員が配属されており、他1名が監査役会事務局を兼務しております。室員は総務、経理、人事、コンプライアンス、営業、報道、制作、編成、技術、IT部門やグループ会社取締役等を経験した40～60歳台で構成され、内部監査士や簿記、IT関連等の内部監査に相応の資格を有しています。
内部監査の結果は監査報告書にまとめられ、業務監査委員会が承認または了承した後、常勤取締役会及び常勤監査役に報告されます。特に、監査の結果が経営判断に影響を及ぼすと業務監査委員長が判断した場合は、取締役会及び監査役会にも報告します。監査対象部門には業務監査室が監査結果を通知し、指摘事項や改善提案事項に対する改善・是正措置を必要に応じてフォローアップしております。 なお、監査報告書及び監査関係書類は定められた手続きにより業務監査室が整理・保管しております。
業務監査室は常勤監査役と月次で情報・意見を交換しており、会計監査人とは半期毎に監査結果の説明を受けるほか財務報告に係る内部統制に関して随時情報交換を行う等相互に緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
54年
c.業務を執行した公認会計士
山田 円
大井 秀樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者等4名、その他31名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会で定めた「会計監査人選定および評価基準」に基づき選定しています。この選定については、監査チームの独立性、監査業務の品質管理体制の相当性、監査計画の相当性、監査業務プロセスの相当性、監査結果の相当性、監督官庁等からの処分・指導の有無、執行部門の意見の7つの基準から、確認して選定することとしています。有限責任監査法人トーマツは、監査品質を確保し、会計監査人としての専門性及び独立性を備え、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、当該監査法人を会計監査人として選任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年1回行っております。当社は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。この評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、会計監査人に求められる独立性と専門性を有し、監査の方法及び監査結果は相当であると認識しています。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第91期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第92期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2024年5月9日提出)に記載した事項は次のとおりです。
1[提出理由]
当社は、本日開催の監査役会において、会計監査人の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、同年6月27日開催予定の第91期定時株主総会において「会計監査人選任の件」を付議することを決議しましたので、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2[報告内容]
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日
2024年6月27日(第91期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年6月27日開催予定の第91期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとしました。EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制について、監査役会の定める「会計監査人選定及び評価基準」を十分に満たしていると判断し、新たに会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 39 | 2 | 51 | ― |
| 連結子会社 | 56 | 5 | 49 | ― |
| 計 | 95 | 7 | 100 | ― |
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、グループ会社評価に関する助言業務であります。
また、前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | 4 | ― | 6 |
| 計 | ― | 4 | ― | 6 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
有限責任監査法人トーマツから提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、監査対象会社数や監査日程等を勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額を相当と判断したので同意しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
