有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役監査の状況は以下の通りであります。
a. 監査役監査の組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。
当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で監査役会を構成しています。
常勤監査役吉田真氏は、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社グループ会社の経営者としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見、監査能力を有しております。
社外監査役兼元俊德氏は、国際刑事警察機構(ICPO)の元総裁、弁護士としての法務全般にわたる幅広い見識と高度な専門知識、また、企業経営を監視する十分な見識を有しております。
社外監査役村岡彰敏氏は、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
社外監査役大橋善光氏は、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し従業員1名(内部監査部門である業務監査室と兼任)を配置しています。当該スタッフは、当社での内部統制推進業務、人事業務の他、グループ会社での取締役としての経験を有し、監査業務について対応能力を有しております。
b. 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	吉田 真	全8回中8回出席(出席率100%)
社外監査役	兼元 俊德	全8回中6回出席(出席率 75%)
社外監査役	村岡 彰敏	全6回中6回出席(出席率100%)
社外監査役	大橋 善光	全6回中6回出席(出席率100%)

(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
c. 監査役会における主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、監査役の職務分担、会計監査人の選任、会計監査人の評価及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況、決算・配当、監査報告の作成等です。当事業年度においては、特に、以下3点を重点項目として監査を行いました。
・重要投資案件の事業継続における取締役の職務執行の適法性及び経営判断の健全性
・日本テレビグループ各社のコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実とその実効性
・労務管理問題等の企業環境の変化に対応した企業の持続的発展の取組状況
d. 各監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、情報や意見の交換を行いました。内部統制システムについて、取締役及び他の監査役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、それぞれの知見、経験に基づき意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤監査役は、上記に加えて、常勤取締役会その他重要な会議(内部統制委員会、危機管理委員会、グループ経営戦略会議等)に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。代表取締役や取締役へのインタビューを行い、職務の執行状況を監査いたしました。また、子会社については、管理部門から管理状況の報告を受けるほか、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて各社から事業の報告を求めるとともに、重要な子会社(連結子会社22社・非連結子会社3社)への往査を行いました。その他、定期的に、内部監査部門との連絡会(年間12回)、コンプライアンス部門との連絡会(年間12回)、会計監査人との連絡会(年間9回)を行ったほか、随時各部門へのヒアリングを行うなど、情報や意見の交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「日本テレビホールディングス 内部監査規程」に基づき業務監査委員会が策定した「監査年度計画」に沿い、業務監査室が当社及び当社グループ会社を対象として実施しております。また、業務監査室は、通報制度「日テレHDホットライン」等に関連して必要と判断された事項に関しても、適宜調査・監査しております。
監査結果は監査報告書に集約され、業務監査室が業務監査委員会に報告した後、常勤取締役会において業務監査委員長から当該担当取締役に改善指示が出され、対象会社・部署が講じた業務の適切性及び内部統制の有効性の是正措置を業務監査室がフォローアップしております。なお、監査報告書及び監査関連文書は「日本テレビホールディングス 内部監査規程」に従い適切に管理・保存しております。
業務監査室には専任として8名の従業員が配属されており、他1名が監査役会事務局を兼務しております。監査役及び会計監査人とは、随時情報交換を行うなど相互に緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
50年
c. 業務を執行した公認会計士
広瀬 勉
秋山 謙二
大井 秀樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他9名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した上で監査公認会計士等を選定しております。このような選定方針に基づき、監査役会は有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等として選定いたしました。
なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障があると判断した場合、監査公認会計士等の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は監査公認会計士等の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査公認会計士等が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、監査公認会計士等に求められる独立性と専門性を有しているものと認識しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	35	-	43	-
連結子会社	60	0	58	3
計	95	0	101	3

連結子会社における非監査業務の内容は、人事関連業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	6	-	4
計	-	6	-	4

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、監査対象会社数や監査日程等を勘案し、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額を相当と判断したので同意しました。