有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
ⅰ)当社の企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信する事を通して、全てのステークホルダーから「信頼」されるサービスの提供を心がけながら事業を行っております。メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造の実現に努めてまいります。
その上で、企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定し、(a)日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させること、(b)総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ、「収益性」「生産性」を飛躍的に向上させること、(c)インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させること、(d)起業・M&A・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50%超を目指すこと、及び(e)意識・組織・常識の改革を掲げています。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、2021年度に、連結売上高4,500億円、連結営業利益520億円(連結営業利益率11.6%)、連結経常利益590億円(連結経常利益率13.1%)以上を目指します。更に、新規事業およびM&A推進のための投資枠を現状の500億円から1,000億円に増額し、その実現によるM&A分を加算した目標値を、連結売上高5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上としております。
当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
ⅱ)大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社においては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
ⅲ)外国人等が取得した株式の取扱いに対する取り組みについて
当社は、放送法で定める外国人等((a)日本の国籍を有しない人、(b)外国政府又はその代表者、(c)外国の法人又は団体、(d)前記(a)から(c)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体)の有する当社の議決権について、(a)から(c)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(d)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20%以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。
そうした事態に陥らないように、関係法令の許容する範囲内において、適切な処置を講じてまいります。