有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	48,500	48,863	363
	小計	48,500	48,863	363
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	70,515	70,508	△6
	(3)その他	24,000	23,634	△365
	小計	94,515	94,143	△371
合計		143,015	143,007	△8

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	10,503	10,506	3
	(3)その他	5,000	5,002	2
	小計	15,503	15,509	6
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	60,000	59,955	△44
	(3)その他	62,500	59,411	△3,088
	小計	122,500	119,366	△3,133
合計		138,003	134,875	△3,127

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	132,486	40,887	91,599
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	132,486	40,887	91,599
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	931	1,000	△68
	(3)その他	4,000	4,000	-
	小計	4,931	5,000	△68
合計		137,418	45,887	91,530

(注)投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するものについては、取得原価をもって連結貸借対照表計上額(5,057百万円)としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	155,593	37,964	117,629
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	155,593	37,964	117,629
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	2,303	2,878	△574
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	4,841	4,859	△17
	③その他	-	-	-
	(3)その他	1,399	1,400	△0
	小計	8,545	9,137	△592
合計		164,138	47,102	117,036

(注)投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するものについては、取得原価をもって連結貸借対照表計上額(5,065百万円)としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	494	206	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	5,000	0	-
(3)その他	-	-	-
合計	5,494	206	-

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	75	39	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	1,000	0	-
(3)その他	-	-	-
合計	1,075	39	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式368百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式76百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。