有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	1,997	2,044	47
	(3)その他	51,000	51,890	890
	小計	52,997	53,934	937
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	50	50	-
	(3)その他	24,497	24,433	△64
	小計	24,547	24,483	△64
合計		77,545	78,418	873

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	1,800	1,811	10
	(3)その他	30,000	30,400	400
	小計	31,800	32,211	411
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	200	200	△0
	(3)その他	42,500	42,357	△142
	小計	42,700	42,558	△142
合計		74,501	74,770	268

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	47,273	29,943	17,329
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	15,417	15,000	417
	(3)その他	-	-	-
	小計	62,691	44,943	17,747
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	201	277	△75
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	8,918	10,000	△1,081
	(3)その他	-	-	-
	小計	9,120	10,277	△1,157
合計		71,811	55,221	16,589

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	57,607	30,924	26,682
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	10,179	10,000	179
	(3)その他	-	-	-
	小計	67,787	40,924	26,862
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	223	267	△44
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	7,857	9,000	△1,142
	(3)その他	-	-	-
	小計	8,080	9,267	△1,186
合計		75,868	50,192	25,676

3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	33	4	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	1,000	0	-
(3)その他	-	-	-
合計	1,034	5	-

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	3	0	7
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	3	0	7

4.保有目的を変更した有価証券
従来、その他有価証券として計上していた中京テレビ放送㈱と㈱熊本県民テレビについては、財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、保有目的を関連会社株式に変更しております。この変更により、投資有価証券が7,914百万円増加しております。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について110百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式1,983百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。