有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(3) その他有価証券
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
経営指導料
当社は、グループ会社への経営指導を行う義務を負っており、役務を提供する期間にわたって収益を認識しています。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(3) その他有価証券
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
経営指導料
当社は、グループ会社への経営指導を行う義務を負っており、役務を提供する期間にわたって収益を認識しています。