有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

① 取組
「感動×信頼のNo.1企業」を目指す当社グループでは、人的資本は、最も重要な価値創造の源泉であると考えております。多様なバックグラウンドを持つ人材が、心身ともに健康かつクリエイティブに活動できる職場環境を整備することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠です。
当社の「サステナビリティポリシー」において、6つの重要課題のうち、「多様な人材の活躍と共生」と「健康でクリエイティブな職場作り」の2つが人的資本に関連するものです。当社では、グループ全社の共同の取組や各社個々の取組をとおして、持続的な企業価値の向上に向けた「人材の多様性確保」と「ウェルビーイングの実現」の両立を強力に推進してまいります。
なお、第4[提出会社の状況]の5[従業員の状況等]では「人材戦略に関する基本方針等」に関する記載がありますので併せてご覧ください。
■多様な人材の活躍と共生
<スキルアップ・キャリア支援>社員1人1人が継続的に能力を発揮して活躍するためには、社員個人の継続的な学びと成長を支援する制度の整備が重要です。
日本テレビ放送網㈱では、重要性が増しているビジネス全般及びデジタルのスキル・知識の底上げを図るため、希望者を対象にeラーニングの受講費用を補助する「自己啓発支援制度」を導入しております。また、現在の業務に関連する学びのために学校に通う社員の学費等を補助する「修学サポート制度」では、国内のみならず海外での学びも支援しております。さらに、資格取得や留学、配偶者・パートナーの転勤への帯同などに伴う休職を可能とする「キャリアサポート休職制度」と、起業・転職などによるキャリアアップや育児・家族の介護のために退職した社員が復職しやすくする「カムバック採用制度」を整備しています。優秀な社員が会社との関係性を継続しながら多様な経験を積み、再び日本テレビで活躍してもらうことが狙いです。加えて、若手社員が短期間他部署で働くことができる「社内留学」制度は、留学先での実務を通じて新たなスキル・知識を習得し、その後の業務やキャリアアップにつなげることを目的としています。
㈱日テレ・テクニカル・リソーシズでは、優秀な人材の発掘と早期のキャリア形成を目的として、インターンシップやオンライン説明会を通じた積極的な情報発信を行っております。採用面では、初任配属を確約するコース別採用を実施することで、入社後のミスマッチを解消し、社員が自らの志向に沿った専門性を着実に磨ける環境を整えています。
また、㈱ティップネスでは、従業員の専門性を高める施策を推進しており、外部団体によるトレーナー資格や国家資格の取得を積極的に支援することで、サービスの質の向上と社員のキャリア形成を両立させています。
㈱ムラヤマでは、独自の「感動体験支援制度」を運用しております。これは社員の自発的な感動体験を支援し、感性を磨くことで提案の幅を広げ、業務の質やモチベーションの向上、人間力としての奥行きの形成につなげるものです。
このように、グループ各社の事業特性に応じた多様な成長機会を提供することで、人的資本の最大化を図っております。
<シニア対象のキャリア研修充実と副業の推進>「人生100年時代」と言われる中、シニア世代のキャリア自律も重要な課題の一つととらえております。日本テレビ放送網㈱では、40代・50代の各年代でキャリアやライフプランに関する研修を実施し、リスキル・学び直しやキャリア自律を推進しております。また、55歳以上の社員を対象に副業制度も導入しており、セカンドキャリアを見据えながらこれまで培った経験・スキルを社外で活かしております。
<女性社員の活躍推進と仕事・家庭の両立支援>グループ各社で女性が活躍できる環境の整備と積極的な登用を進めています。グループ内や出資先企業との人事交流で、出向先企業の役員や管理職として活躍の場を広げている女性社員も増えております。
㈱日本テレビアートでは女性管理職比率が前年から2.0ポイント上昇して30.9%となりました。日本テレビ放送網㈱でも、2020年度に15%台であった女性管理職比率が、2025年度には18.8%となり、目標である女性管理職比率25%(2030年度末)達成に向け、成長機会の創出などに積極的に取り組んでまいります。また、新卒社員の女性比率は2020年度から50%前後で推移しており、全社員における女性比率は年々上昇しております。
また、こうした取り組みの成果として、日本テレビ放送網㈱が「えるぼし」認定(2段階目)を取得したほか、㈱BS日本及び㈱日テレ アックスオンが同認定(3段階目)を受けるなど、グループ各社において女性活躍推進の優良企業としての評価を得ております。あわせて、仕事と育児の両立支援においても、㈱日テレリアルエステートが「くるみん」認定を取得しております。
今後も、多様なライフステージにある社員がその能力を最大限に発揮できるよう、グループを挙げてDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)を推進し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
<パートナー制度・同性パートナー制度>「パートナー制度」は事実婚に、また「同性パートナー制度」は同性間のパートナー婚に、異性間の法律婚と同様の祝金や特別有給休暇取得を認める制度です。社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを進めております。グループ全体の共同の取り組みとして、「同性パートナー制度」の導入を推進しています。
<ハラスメント防止研修やDE&I研修の実施>グループ各社において、多様性を尊重し、お互いを認めて働きやすい環境を構築するためのコンプライアンス・ハラスメント研修を継続し、信頼される体制の維持に努めています。2025年度の日本テレビ放送網㈱では、ドラマ制作担当者に対して、社員や制作に関わるグループ社員やスタッフも参加するリスペクト・トレーニングを導入しました。多様な人材がお互いを尊重しながら働きやすい環境を継続していくために、ハラスメント防止研修やDE&I研修などを継続的に行っております。また、メディア企業として多様性のある社会の実現に寄与する情報発信にも取り組んでおります。
<誰もが働きやすい環境の整備>当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境や人材要件等にあわせて多彩な取り組みを行っておりますが、中でも従業員規模の大きい日本テレビ放送網㈱の取り組みはグループ全体の働き方に影響を与えます。その日本テレビ放送網㈱では、高い意欲と能力を持つ多様な人材がその力を最大限発揮しながら、より安心して働き続けられる環境の整備に努めております。具体的には以下の取り組みを行っており、現在も日本企業の平均より長い勤続年数と低い離職率を維持しています。
◇ 法定を上回る休業制度、勤務時間短縮制度、特別有給休暇など多彩な制度により育児・介護と仕事の両立を推進し、男女を問わず、社員がそれぞれの価値観やライフスタイルを尊重されつつ能力を発揮できる職場環境を整備
◇ 2025年6月に育児/介護休業を取得した社員の業務をフォローする社員・スタッフに対し支給する「育児・介護休業職場支援金」を創設
◇ 2026年6月より育児・介護等のための週5日在宅勤務を可能とする「選択型就業継続支援制度」を新設
また、これらの制度や慶弔見舞金・慶弔特別休暇は、自身または配偶者(パートナー)が出産した社員はもちろん、特別養子縁組等で養子を迎えた社員も利用することができ、ライフスタイルや家族の在り方の多様化に対応できるよう取り組んでおります。
■健康でクリエイティブな職場作り
<健康経営推進施策>グループ会社㈱ティップネスの24時間トレーニングジム「FASTGYM24」とオンラインフィットネスを利用しグループ会社社員の運動を習慣化する取り組みや、グループ会社社員とその家族等が参加する運動会「スポーツフェスティバル」を実施しております。
このたび、㈱ティップネス・㈱日本テレビサービス・㈱日テレリアルエステートの3社が、「健康経営優良法人2025」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、2016年度に経済産業省が創設した制度で、健康経営に優れた法人を顕彰するものです。2026年度もこれまでと同様に、健康に影響を及ぼす生活習慣の改善を重点に、心と体の健康のための取り組みをより一層推進してまいります。
<日本テレビ健康経営(日本テレビ放送網㈱)>日本テレビ放送網㈱では、社員の健康を最重要と考え、社員の健康増進・健康意識の向上に努めております。経営トップである代表取締役社長を健康経営最高責任者として、健康経営推進委員会を中心に、健康保険組合とも連携しながら、全社的に健康経営の推進に取り組んでおり、具体的には以下の環境を整備しております。

また、健康経営に関するイベントや研修として、健康に影響を及ぼす食事・飲酒・睡眠・運動・喫煙などの生活習慣の改善を重点に、㈱ティップネスによる「体組成測定会」、㈱アールビーズのシステムを使った「社内ウオーキングフェス」のほか、健康保険組合との連携による「健康年齢通知」や、社員食堂で毎月1週テーマに応じたスペシャルメニューを提供する「健康食事週間」などを行っています。その他、定期健診結果の見方の資料配布や、メンタルヘルスなど様々なテーマに関するオンライン研修を実施し、社員一人ひとりの健康に対する意識の向上に努めております。
a)HRM(Human Resource Manager)の設置
社員一人ひとりと向き合いサポートする「HRM」を各局・室に配置しております。健康保持・増進や職場環境の改善に向けて、直属の上司とは違う立場で面談を行うことで、早期の把握と対応につなげる役割を担っております。2025年度は、対象となる社員の約9割が自局・室のHRMとの面談を1回以上行っております。
b)年次有給休暇取得キャンペーンの実施
ワーク・ライフ・バランス向上のため、連続休暇取得を奨励する「ホリデー24」キャンペーンや休暇取得奨励日「リフレッシュデー」の設定などを実施し、年次有給休暇の取得を促進しております。こうした取り組みを通じて休暇を取りやすい環境を整備するとともに、休日・休暇におけるコミュニケーションツールの適切な活用方法を周知するなど、ワーク・ライフ・バランスと業務の円滑化を図っております。