有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標
① 戦略
気候変動や温暖化対策などの政策動向による事業環境の変化を想定し、TCFD提言が推奨する複数の気候シナリオでの分析として、下記のグループ21社において、1.5℃シナリオと4℃シナリオで想定されるリスクと機会を検討しました。
《コンテンツ・メディア事業》19社
日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本、株式会社CS日本、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ(以下、「NiTRo」という。)、株式会社日テレ アックスオン
株式会社日テレイベンツ、株式会社日本テレビアート、日本テレビ音楽株式会社、株式会社バップ
株式会社ムラヤマ、la belle vie株式会社、株式会社日本テレビサービス
株式会社日テレWands、株式会社タツノコプロ、HJホールディングス株式会社
株式会社ACM、株式会社PLAY、株式会社ライツ・イン
株式会社ClaN Entertainment
《ウェルネス事業及び不動産関連事業》2社
株式会社ティップネス、株式会社日テレリアルエステート
○使用シナリオ
・1.5℃シナリオ(低炭素社会が急速に進展)
GHG排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末の時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。低炭素社会が急速に進展し、法規制や社会的要請への対応を迫られるシナリオ。
※IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のSSP1-1.9シナリオ、IEA(国際エネルギー機関)の NZE2050シナリオを参照
・4℃シナリオ(地球温暖化が深刻に)
温暖化対策が徹底されず、今世紀末の時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて4℃程度上昇する想定。異常気象の増加や自然災害の激甚化など気候変動の物理的影響が顕著となるシナリオ。
※IPCCのSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照
○主要なリスクと機会及び影響度
気候変動シナリオをもとにしたリスクと機会に関して、グループ21社において以下の項目を抽出しました。気候変動リスクの時間軸を、1.5℃シナリオにおいては2030年と2050年、4℃シナリオについては2050年を目途とし、リスク及び機会の影響度としては、財務的影響度・人的被害・レピュテーションリスク等を加味して総合的に判断しました。今後もグループ各社と連携を強化してシナリオ分析を進めていきます。
《コンテンツ・メディア事業》重要度 ◎:事業への影響が大きい ○:事業への影響がやや大きい △:事業への影響は軽微

リスク・機会分類			リスク・機会項目	重要度
				1.5℃シナリオ		4℃ シナリオ
				2030	2050
移行リスク	法規制	温室効果ガス 規制強化	再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税や排出権取引等によるエネルギーコスト増加	○	◎	◎
	技術	設備投資の増加	電力消費量削減のための設備投資コスト増加	○	○	○
	市場	平均気温上昇	CO2削減や脱炭素対応のための価格転嫁が進むことに伴う、番組・イベント・商品制作等のコスト増加	○	◎	◎
			夏季の取材・撮影・イベント開催等に制約	○	○	◎
			在宅時間の増加(夏季の外出時間が減少)による集客等への悪影響	△	△	○
	評判	評判	CO2削減に向けた取り組みが遅れることによるクライアント・ステークホルダーからの評判悪化、広告出稿及び受発注停止等のリスク	○	○	○
			番組・イベント等で環境問題の発信を行っているにも関わらず、自社でのCO2削減取り組みが遅れることで、視聴者・顧客からのネガティブな反応を招くリスク	○	○	○
物理的リスク	急性	気象災害の増加 ・激甚化	従業員の被災リスク上昇、災害報道の困難化	○	○	○
			天候に由来する番組・イベント等のキャンセルリスク	○	○	◎
	慢性	海水面の上昇	高潮による社屋・施設の浸水リスク	△	△	○
		健康リスク・対応	従業員の熱中症の頻発、夏季の屋外就業制限等による生産性の悪化	○	○	◎
			従業員の安全な労働環境のための設備投資コスト増加	○	○	◎
機会	資源 効率性	従業員の意識向上	従業員の環境意識が向上し、CO2削減アクションが積極的に進むことによるエネルギーコストの低下	△	○	○
		就業スタイルの 変化	DX化の進展・リモートワークのさらなる活用など、従業員の働き方の変化によって事業所面積の縮小が可能に	△	○	○
	製品/ サービス	視聴者・消費者の 嗜好や スポンサーニーズが変化	災害報道や「Good For the Planet」など、地球温暖化やサステナビリティ関連コンテンツの需要・評価が高まる	○	○	○
			気候変動問題への認識を共有するスポンサー企業と連携したキャンペーン・イベント等の実現	○	○	○
			環境に配慮した新商品開発等、ニーズの適合によるブランドイメージ向上・競争力の強化	○	○	○
			在宅時間の増加(夏季の外出時間が減少)による映像コンテンツの需要増	○	○	○

《ウェルネス事業及び不動産関連事業》
重要度 ◎:事業への影響が大きい ○:事業への影響がやや大きい △:事業への影響は軽微

リスク・機会分類			リスク・機会項目	重要度
				1.5℃シナリオ		4℃ シナリオ
				2030	2050
移行リスク	法規制	温室効果ガス 規制強化	再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税や排出権取引等によるエネルギーコスト増加	○	○	◎
	技術	設備投資の増加	電力消費量削減のための設備投資コスト増加	○	○	◎
		使用素材の転換	清掃・メンテナンス等の使用素材を低炭素素材に転換することに伴うコスト増加	○	○	◎
	市場	平均気温上昇	CO2削減や脱炭素対応のための価格転嫁が進むことに伴う、サービス価格の値上げ・競争力低下リスク	△	△	○
			在宅時間の増加(夏季の外出時間が減少)による集客や事業への悪影響	○	◎	◎
	評判	評判	CO2削減に向けた取り組みが遅れることによる、ステークホルダーや顧客からのネガティブな反応を招くリスク	△	△	△
物理的リスク	急性	気象災害の増加 ・激甚化	従業員・施設の被災リスク上昇	○	○	◎
			天候に由来する集客や太陽光発電事業等への悪影響	○	◎	◎
	慢性	海水面の上昇	高潮による社屋・施設の浸水リスク	△	△	○
		健康リスク・対応	従業員の熱中症の頻発、夏季の屋外就業制限等による生産性の悪化	△	△	○
			従業員の安全な労働環境のための設備投資コスト増加	△	△	○
機会	資源 効率性	従業員の意識向上	従業員の環境意識が向上し、CO2削減アクションが積極的に進むことによるエネルギーコストの低下	△	△	△
	製品/ サービス	ライフスタイルの 変化	健康や体調管理に対する意識が向上し、フィットネス事業への関心が高まる	○	○	○
			在宅時間の増加(夏季の外出時間の減少)によるオンラインフィットネスの需要増	○	○	○