有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)人権尊重の取り組みに関する戦略並びに指標及び目標
①戦略
「ビジネスと人権」に関する企業の対応要請は年々高まっている状況にありますが、特にメディア業界全体については、ハラスメントなど重大な人権課題を指摘されており、今後はより一層、実効的な人権救済システムの整備、取引先を含めた意識の啓発、ガバナンス全体の体制強化などが求められております。当社は、以下のように、人権デューデリジェンスに関する取組みを進めています。取引先や視聴者を含めたステークホルダーの皆さまとの対話を通じ、重要課題の改善策を実行し、メディア業界としての課題解決にも取り組んでいきます。さらに、多様性への取組みも推進し、番組キャンペーンや啓発イベント等を積極的に発信していきます。

人権尊重への対応	2024年度実績
人権尊重責任に関する コミットメント	◆人権に関する研修等 ・各種ハラスメント研修 ・コンテンツ制作等に役立つ人権啓発研修 ・カスタマーハラスメント勉強会 ◆多様性に関する番組キャンペーンや啓発イベントの実施 ・「カラフルDAYS」の実施・NNN全国ジェンダー会議の開催 ・国際女性デーキャンペーンの実施
人権デューデリジェンス	◆すべての委託先を含めた取引全体で人権を尊重する旨の条項を追加した契約書ひな型(一部)の運用開始 ◆人権に関する社内アンケートの実施
救済	◆新たに社外窓口を設置したほか、社内の各種相談窓口を整備し、従業員に限らずステークホルダーの皆さまにもご利用いただけることを案内

a)人権に関する各種研修等の実施
日本テレビ放送網では、毎年行っている各種ハラスメント研修(職務階級別)や、これまでの外国人差別研修、アイヌ民族に関する研修に加えて、今年度は表現やコンテンツ制作等で注意すべき点について研修を行いました。これら研修は社員必修とし、グループ会社やスタッフも広く受講可能となっています。
また、グループ会社のうち特にカスタマーと直接対応する社、部門の担当者を集め、カスタマーハラスメントに関する勉強会を実施しました。
b)多様性に関する番組キャンペーンや啓発イベントの実施
日本テレビ放送網では、多様性をテーマにした放送キャンペーン「カラフルDAYS」を実施しました。性的マイノリティ当事者や障がいのあるメンバーなど、多様な社員により企画・提案された当キャンペーンは「Colorful Weekend」と題して2023年度初めて実施。2回目となる2024年度はスケールアップして展開し、特別番組、映画、13のレギュラー番組のほか、HuluとBS日テレでも連動した企画が行われました。
日本テレビ報道局の主催にて「NNN全国ジェンダー会議」が開催されました。この会議は、放送におけるジェンダー表現の検討や、ジェンダーに関する正しい情報の普及等を目的に初めて開催されたもので、NNN全30局から報道記者やアナウンサーなどが参加。性的マイノリティ当事者の社員も含め、各局での事例や知見を共有しました。
2025年3月8日の「国際女性デー」に合わせ、女性の権利や健康などをテーマにした企画について「#これが私だから」の言葉を掲げ、集中的に発信するキャンペーンを展開しました。放送のほか、NHKと民放テレビ局6局の女性アナウンサーら7人によるイベント「カラダとココロ、幸せですか?」を開催し、睡眠・生理・更年期といった悩みや「自分らしく働くこと」などについてトークを行いました。
c)2024年4月から、人権を尊重する旨の条項を追加した契約書ひな型(一部)の運用開始
日本テレビ放送網が締結する契約書ひな型の一部について、人権保護のための条項を加えました。メディア業界において特に問題視されがちであるハラスメント、労働問題への対応として、出演契約及び制作会社への委託契約等を中心に運用しております。これにより、ビジネスパートナーとともに人権を尊重したビジネスを実現します。
d)人権に関するアンケートの実施
2025年3月、ビジネス上の人権課題、実態をより詳細に把握するため、まずは日本テレビ放送網において、全従業員及び常勤役員を対象とした人権に関するアンケートを実施しました。グループ人権方針にも掲げている①ハラスメント、②不合理な差別、③コンテンツ制作過程の関係者やマイノリティに対する人権侵害に関して主な項目として聞き、より詳細な課題として把握しています。結果を受けて、今後、重点的な研修や勉強会を開催するなど、実効的な対応を検討しています。
e)救済窓口の整備
ハラスメント相談窓口、ホットラインなど社内相談窓口のほか、社外にも人権相談窓口を新設し、当社の役員・従業員だけでなく、当社のビジネスに関わる方はどなたでも利用することができるよう整備、周知しています。