有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)人権尊重の取り組みに関する戦略並びに指標及び目標
①戦略
当社グループの人権に関する取り組みは、サステナ委の「人権ワーキング」が主導して行っています。人権ワーキングは経営に直結した組織であるとともに部門横断的な人材で組成されており、各現場の声を反映しながら経営と現場が一体となって人権尊重責任を遂行する体制を作っています。
2023年11月に策定したグループ人権方針の下、当社では人権デューデリジェンスに関する取り組みを一層進めています。グループ会社、取引先も含めたリスク調査を実施し、調査で把握された項目から、ビジネス全体における重要課題を設定したうえで具体的な取り組みを行っています。また、基幹放送局として、メディア業界全体の課題解決にも取り組んでいます。
○人権デューデリジェンスの取り組み(2025年度までの実績)

人権尊重への対応 2025年度までの実績
すべての委託先を含めた取引全体で人権を尊重する旨の条項を追加した契約書ひな型の運用 (2024年4月～)
多様性に関する番組キャンペーンや啓発イベントの実施	・NNN全国ジェンダー会議(2025年11月) ・「こどもウィーク」(2025年8月) (戦争をおこさないために、いまできること)
人権に関する研修等(例) ※通年で実施	・各種ハラスメント研修 ・ジェンダーに関する研修 ・制作における表現についての勉強会 ・民族・外国人差別に関する研修 ・差別表現を繰り返さないための勉強会等々
人権に関するリスク把握のための各種アンケートの実施	①社内アンケート(2025年3月) ②取引先アンケート(2025年8月) ③グループ会社アンケート(2026年2月)

a)人権を尊重する旨の条項を追加した契約書の運用
2024年4月から、日本テレビ放送網㈱が締結する契約書ひな型の一部について、人権保護のための条項を加えました。メディア業界において特に問題視されがちであるハラスメント、労働問題への対応として、出演契約及び制作会社への委託契約等を中心に運用しています。これにより、ビジネスパートナーとともに人権を尊重したビジネスを実現します。
b)多様性に関する番組キャンペーンや啓発イベントの実施
日本テレビ報道局の主催にて「NNN全国ジェンダー会議」が開催されました。この会議は、放送におけるジェンダー表現の検討や、ジェンダーに関する正しい情報の普及等を目的に開催されたもので、NNN全30局から報道記者やアナウンサーなどが参加。性的マイノリティ当事者の社員も含め、各局での事例や知見を共有しました。
また、こどもの人権尊重のため、「こどもは大切な社会の仲間たち」として、一緒に未来や社会づくりを考えるイベントとして「こどもウィーク」を実施しました。
c)人権に関する各種研修等の実施
日本テレビ放送網㈱では、毎年行っている各種ハラスメント研修(職務階級別)や、これまでの外国人差別研修、アイヌ民族に関する研修に加えて、表現やコンテンツ制作で注意すべき点等、様々な視点で、通年で研修を行っています。これら研修はグループ会社やスタッフも広く受講可能となっており、人権尊重の責任を従業員だけでなくグループ全体に対して継続的に啓発しています。
d)人権に関するアンケートの実施
ビジネス上の人権課題、実態をより詳細に把握するため、人権に関する各種アンケートを実施しました。①社内(従業員及び常勤役員合計約1200名)、②取引先(170社超)、③グループ会社(27社)に対して実施し、日本テレビグループのビジネス全体における人権リスクを調査、把握しました。人権における重要課題(後掲)はこれらアンケートにより把握されたリスクも元に設定しています。
e)救済窓口の整備
ハラスメント相談窓口、ホットラインなど社内相談窓口のほか、社外にも人権相談窓口を新設し、当社の役員・従業員だけでなく、当社のビジネスに関わる方はどなたでも利用することができるよう整備、周知しています。