減価償却費 - 情報処理事業
連結
- 2013年9月30日
- 2341万
- 2014年9月30日 +53.45%
- 3592万
- 2015年9月30日 -12.76%
- 3134万
- 2016年9月30日 -13.82%
- 2701万
- 2017年9月30日 -9.49%
- 2445万
- 2018年9月30日 -9.38%
- 2215万
- 2019年9月30日 -5.02%
- 2104万
- 2020年9月30日 -1.96%
- 2063万
- 2021年9月30日 -0.04%
- 2062万
- 2022年9月30日 -2.91%
- 2002万
- 2023年9月30日 -1.82%
- 1965万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
- 3 セグメント利益の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。2023/12/22 9:00
4 減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去による
ものです。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去による
ものです。2023/12/22 9:00 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ③ 情報処理事業2023/12/22 9:00
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務の充足をしているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積もり、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引渡をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。
④ その他の事業 - #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。2023/12/22 9:00
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 代理店手数料 1,244,299 1,139,671 減価償却費 29,121 28,311 その他 532,177 614,561 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 情報処理事業
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務の充足をしているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積もり、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引渡をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。2023/12/22 9:00 - #6 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
- 契約資産は、主に情報処理事業における顧客との契約について、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の業務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該情報処理事業に関する対価は、ソフトウェア販売業務はその完成時に、ハードウェアやソフトウェアの保守業務は月毎に請求し、受領しています。2023/12/22 9:00
契約負債は、主に、ソフトウェア開発業務に収益を認識する主な顧客との契約について、契約内容に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 1 報告セグメントの概要2023/12/22 9:00
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組販売、DVD販売等の物品販売、イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。
以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。 - #8 従業員の状況（連結）
- 2023年9月30日現在2023/12/22 9:00
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへのセグメントの名称 従業員数(名) 不動産賃貸事業 7 [ 1] 情報処理事業 175 [ 1] その他の事業 196 [162]
出向者を含む就業人員です。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/12/22 9:00
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて1億64百万円増加し(前年同期比18.9%増)、10億31百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益66百万円、減価償却費3億77百万円、売上債権の増減額7億20百万円、法人税等の支払額1億18百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)